中国の問題

別の転用物資も輸出 　 逮捕の社長、北機関の指示受け
7月1日1時33分配信 産経新聞

　 東京の北朝鮮系貿易会社が、ミサイル開発に転用可能な磁気測定装置を北朝鮮の指示でミャンマーに不正輸出しようとした事件で、神奈川県警外事課に外為法違反容疑で逮捕された貿易会社社長が以前にも、磁気測定装置以外に大量破壊兵器（ＷＭＤ）やミサイル開発への転用が可能な物資をミャンマーに輸出していたことが３０日、県警への取材で分かった。県警は、社長が北朝鮮軍需調達機関の指示を受け、日本での物資調達に深く関与していたとみて、不正輸出の背景を追及する。

　 県警の調べでは、逮捕された「東興貿易」社長、李慶鎬容疑者（４１）は昨年春ごろ、「東新国際貿易公司」（本社・香港）の北京事務所からミサイル開発に転用可能な磁気測定装置をミャンマーに輸出するよう指示され、不正輸出を画策した。

　 県警が押収資料を分析するなどして調べたところ、「東新国際」は北朝鮮の軍需物資調達機関「第２経済委員会」の直轄企業であることが判明。その後の調べで、李容疑者が過去、磁気測定装置とは別に、ＷＭＤなどの開発に転用できる物資を第２経済委員会ルートで受注し、既にミャンマーに納品していることも分かったという。

　 県警は、今回の輸出代金の約７００万円が、中国にある別の北系企業の現地口座から前払いで李容疑者の口座に送金されたことも把握している。この企業も第２経済委員会系企業だ。

　 県警は、発注と送金がどちらも第２経済委員会ルートだったことや、ＷＭＤ転用可能物資などが北朝鮮に流れていたことなどから、李容疑者が第２経済委員会と密接につながっていたとみている。

　 第２経済委員会は武器の輸出と外貨獲得を手がける非公然部署。韓国国防筋によると、各国への武器輸出の窓口とみられ、今年４月の弾道ミサイル発射に伴う国連安全保障理事会の制裁では傘下の３団体が資産凍結処分を受けている。