中国の問題

共産党は一党独裁ではなく、
民主連合政府を目指していますが、
今は残念ながら連合できる政党はいません。

民主党は、いまのような働く条件の崩れをつくりだした財界自身が、
自民党とならぶ「二大政党」として育てたいと願っている政党です。
どこかで聞いたことがあるでしょう。「もっと早く構造改革を」――
民主党は、そんなことを財界への売り込み文句にしている政党です。
こんな政党を大きくしたのでは、自民党が国民の批判で小さくなっても、
財界やりたい放題の政治に根本的な変化は起きません。

自民党は、この日本の進路をどうするか、もはや何の「旗印」も示すことができません。
自民党の国会議員の中からは、
「わが党には掲げるメッセージが何もない」「旗印がない。あるとすれば白旗だけだ」といった嘆き節が聞こえてくるだけです。

民主党は、「政権交代」を一枚看板にしています。
それでは「政権交代」をして何がしたいのか。「官僚をやっつける」といいます。
それでは「官僚をやっつけて」、この日本をどうするのか。
日本経済をどうするのか。日本外交をどうするのか。「民主党政権」が何をめざし、どういう日本をめざすのかは、
さっぱり見えてきません。

自民も、民主も、国民の前に２１世紀の日本の進路をどうするかの「旗印」を示すことができない。
それはこの二つの党が、「財界中心」「軍事同盟絶対」という政治の大本で、
一方はその担い手の党であり、他方も同じ流れにあるからです。
行き詰まった古い枠組みのなかで、どちらが政権の担い手になろうとも、日本の未来は開かれません。

その点、日本共産党は良いです。
自民党はもとより、民主党とも、政権協力をおこなう条件はありません。
消費税の問題、憲法の問題など、国政の根本で立場が違うからです。

同時に、日本共産党が前進・躍進を勝ち取れば、新しい国会で、国民の立場にたった積極的提言をおこない、
その実現のために、協力できる問題では、問題ごとに協力していく立場を貫きます。

たとえば、労働者派遣法の抜本改正をおこなう。
後期高齢者医療制度を撤廃する。
障害者自立支援の名での障害者福祉への応益負担の持ち込みをやめさせる。
食料自給率の抜本的向上をめざし、農産物の価格保障・所得補償をおこなう。
どんな問題でも、国民の立場で積極的提言をおこない、
国民の願いを実現するリード役をはたしたいと決意しています。

日本共産党は憲法問題で大きな違いを持つ社民党が民主党政権に加わろうとしているのとは大違いで、
一致点では、野党はもとより、与党とも政党協力していきますので、
もっとも大きな国民の希望「政治の力で安心できる日本」にこたえ、
多くの国民の声を代弁し、民主的な政治を進めるリード役となります。

ぜひ、票が生きる比例は、日本共産党にされてみては、いかがでしょうか。
日本共産党議員が１議席でも増えたら、より多くの国民の声を国会に届けることができます。
好きでも嫌いでも、
国民の味方の政党を、国会に送りだすことは、もちろん必要ですね。