中国の問題

中国、海自監視に対抗？「現場の判断」の見方も

読売新聞 2月7日(木)10時4分配信



　 【北京＝五十嵐文】中国海軍が海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を行ったことについて、中国メディアなどでは、照射は自衛隊の監視活動に対抗するための措置だとの意見が出始めている。

　 中国当局は、国際社会の批判をかわすため、慎重に対応を検討している模様だ。

　 共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は６日、「航行を妨害する艦船に軍艦が警告を与えるのは国際的な慣例」であり、警告方法には火器管制レーダーの照射も含まれると指摘した。国防大学の著名教官も６日、「微博」（中国版ツイッター）で、レーダー照射の目的は警告で、領空侵犯した航空機に対して認められる「警告射撃」に相当するものだと主張した。

　 だが、中国は太平洋などでの軍事演習や、沖縄県尖閣諸島周辺で日本の領海・領空への接近、侵入を繰り返している。自衛隊の艦船やＰ３Ｃ哨戒機が海上や上空の警戒監視を強化しているのもこのためだが、中国には「圧力」と映っているようだ。

　 東シナ海では２０１０年４月以降、中国海軍の艦載ヘリコプターが、警戒監視にあたる海自護衛艦に異常接近するなどの危険行為を繰り返している。これについても中国は、自衛隊側が「つきまとった」（程永華(チョンヨンフア)駐日大使）ためだとして日本に責任を転嫁している。

　 今回のレーダー照射も、「自衛隊の動きにいらだちを強める現場の判断」（北京の外交筋）で行われたという見方がある。このため政府も事実関係の確認などに手間取り、見解発表が遅れている、というのだ。
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最終更新:2月7日(木)10時4分