中国の問題

11日に発生した大規模な土砂崩れの犠牲者46人の遺体を、当局が遺族の同意なしに火葬。これに怒った遺族たちが現在も遺骨の引き取りを拒否しているという。

　 遺体焼却のニュースが報道されると、鎮雄県人民政府には全国からの抗議が殺到。同政府は公式に謝罪したが、遺体焼却については「考慮が足りなかった」と述べただけにとどまった。鎮雄県の胡建普（フー・ジエンプー）副県長は取材に対し、「遺体の損傷が激しいため、これを目にする遺族の感情を考慮した。また、遺体を長時間安置したことから、衛生上の問題も発生していた」と説明している。

　 遺族はさらに、現場近くにある石炭の越境採掘が土砂崩れを引き起こしたと指摘。中国共産党鎮雄県委弁公室の朱恒輝（ジュウ・ハンフイ）主任は、春節（旧正月）前後に調査に乗りだすことを約束した。人民日報はこの問題について、「重大事故の処理にあたる当局の幹部職員は、旧式然とした思考を捨てて対応すべき」と批判。雲南省地質調査チームが災害発生後1日足らずで調査結果を発表したことにも言及し、「国民が求めているのは、調査チームに参加した専門家の名前や調査方法、プロセス、結論、根拠となる事実。簡単な結論を発表しただけでは国民は納得しない」と指摘している。