中国の問題

2013年1月9日 　 読売新聞より


竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先

日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。
安倍首相は、韓国の朴槿恵次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。
政府は、2012年8月10日の李明博大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるICJへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。
安倍政権としては、ICJでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。
安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。2月25日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐり圧力を強める中国をけん制する狙いもある。


日本を建て直すと主張する政権が外交問題で争っている暇はない。

懸案事項の先送りは懸命な判断。