中国の問題

女性活用、遠い道のり 　 男ばかりの会議、会議、会議 　 自分らしい仕事見つけたい
　 それでも、国際通貨基金のラガルド専務理事の力説はいい外圧になる。ＮＨＫなどメディアが大きく伝え、長く「お説ごもっとも」と隅に追いやられてきた問題にようやく光が当たり始めている。

　 日々、日本の政官財界の会合、外交団、大使会議、労働界からメディア企業の幹部まで、あらゆる集まりを目にし、誰もが発する心の言葉は、「女が……いない」だ。東アジアはどこもこんなもの、なんてことはない。

　 日韓企業の会合によく出席する春木育美・東洋英和女学院大准教授は言う。「数年前から両国の違いがよりはっきりしてきた。日本の企業幹部は男ばかりで真っ黒なのに、韓国企業の２、３割は女性。韓国の場合、９７年の通貨危機で意識が変わり女性の職場進出が進んだのでは」

　 日本にも国際社会で活躍する著名な女性はいる。そんな一人、国際協力機構（ＪＩＣＡ）特別顧問の緒方貞子さんが１２年４月、「女性の活躍促進案」を取り上げた民主党政権下の国家戦略会議に参加した。ところがそこにいた関係省庁の担当者がみな男だった。思わず「ここには（女性が）一人もいらっしゃいませんね」という言葉が口をついて出た。

　 「自民党は２０２０年までにすべての分野において、指導的立場にたつ３割の方々は女性にしようという目標を立てている」と安倍晋三首相は選挙中から繰り返してきた。だが、これは７年前、安倍氏が官房長官の時に閣議で決めた「男女共同参画基本計画」（０５年）に書かれていることだ。その進捗（しんちょく）状況には触れず、「日暮れて道遠し」と打ち明けているようなもの。

　 近未来、安倍氏が言うように多くの女性が職場の中枢で、しかも、男と同等の給与条件で働き、「希少種」の日本女性に目をこらさなくて済む日が、やってくるのか。

　 ０２年から１０年までの雇用者数の変化をみると、男性が３７万人減り、女性は１６８万人増えた。一人一人環境はさまざまだろうが、少しずつ何かが変わっている。数だけでなく、男性と同じ経験を積み評価され、昇進できるようになれば