中国の問題

人口減社会へ韓国先手

「日本の轍を踏むな」 　 女性就業を積極支援
　 パートでもフルタイムでも「同一労働同一賃金」を徹底したオランダから見れば、日本は「３０年前の世界」だった。一方、働き手が減り始めた日本を「未来の自画像」「他山の石」とみて、必死に対応を取り始めた国がある。お隣、韓国だ。

　 「子育てにお金がかかり過ぎるので２番目の子は考えていない。国がもっと支援してくれれば」。５歳の娘を育てながら、テレビショッピング会社に勤めるソウル在住の女性（３６）は収入の半分近くの１３０万ウォン（約１１万円）を家政婦に払う。

　 平日の朝から晩まで家政婦に朝食から幼稚園の送迎、炊事、洗濯、掃除をこなしてもらう。料金は高いが「仕事をしないと生活できないので、やむを得ない」と言う。

　 韓国は日本と似て、長時間労働が当たり前だ。家事・育児は女性が主体のため、韓国の「働き手」である生産年齢人口（１５〜６４歳）における女性就業率は、１０年で５３％にすぎない。日本より７ポイント低く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を６ポイント下回る。

　 また男女間の賃金格差もＯＥＣＤの中で最悪の３９％（１０年）と、日本より悪い。

　 少子化も世界最悪の水準だ。１９９７年の通貨危機の影響などから、００年から０５年にかけて、１人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は、１・４７から１・０８まで下がった。その後、いくぶん回復したものの、１１年は１・２４。日本の１・３９より低い。

　 韓国の生産年齢人口は、日本の半数に少し欠ける３５００万人ほど。政府の予想では１７年にピークを打ち、その後急降下する。９７年に「働き手」が頭打ちとなった日本は、ピークから３０年で１８％減るが、韓国の場合、３０年で２５％も少なくなる（国連推計）。中国もほぼ同時期から下降を始め、東アジア諸国は近未来、成長どころか経済規模の維持も危うい状態となる。

　 韓国に危機感が強いのは、縮み方が日本よりかなり速いのに加え、過去２０年、日本の低迷ぶりを目の当たりにしてきたからだ。

　 「高齢者の政治的影響力が大きくなり、少子化対策に相対的に劣っていた日本の轍（てつ）を踏んではならない」（ＬＧ経済研究所）。「日本病とは、社会の各分野の構造的矛盾が歯車のようにかみ合い、衰退していく症状」