中国の問題

尖閣「明確な日米安保の範囲」 　 米次官補が議会で証言

産経新聞 9月21日(金)10時36分配信



　 【ワシントン＝犬塚陽介】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委の東アジア・太平洋小委員会で証言し、沖縄県・尖閣諸島は「明確な日本政府の施政権下にある」との認識を示し、米国の日本防衛義務を定めた「日米安保条約第５条の明確な適用範囲だ」と明言した。中国が安保条約の適用に反発する中、米国の従来の方針を再確認した。

　 一方で、日中の緊張が高まる現状では「入り組んだ難解な問題の詳細よりも、平和と安定の維持に集中したい」と述べ、双方が緊張の緩和を優先すべきだとの見解を示した。

　 キャンベル次官補は証言で、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題の一部は「並外れて解決が困難」と述べ、各国民の愛国心が高まり、デモが巻き起こる状況ではなおさらだと指摘した。

　 ただ、日中関係などの悪化は「米国の戦略上の国益にならず、アジア太平洋の平和と安定も害する」と強調。米国として、対話を通じた信頼関係の回復を関係国に促していく方針を示した。

↑日米同盟に中国はどう引き下がるか、それとも突っかかるか、面白くなってきたね。