中国の問題

中国、多数の船で管轄主張…日本の支配崩す狙い

読売新聞 9月15日(土)9時59分配信

読売新聞

　 【北京＝大木聖馬】中国は１４日、国家海洋局に所属する海洋監視船６隻を尖閣諸島沖に派遣し、日本の領海に侵入させたが、これは、日本政府の尖閣諸島国有化の対抗策として入念に準備していたものだ。

　 近く漁業監視船も派遣する予定で、尖閣諸島海域に多数の政府所属の船を常駐させて尖閣海域での「管轄の実態」を作り上げ、日本の実効支配を突き崩すのが狙いだ。

　 国営新華社通信は１４日、海洋監視船の侵入を「主権保護のための巡視航行」と伝え、「我が国政府が釣魚島（尖閣諸島の中国名）を管轄していることを現に示し、海洋権益を守る」と主張している。

　 監視船６隻のうち、３隻は東シナ海を管轄する「海監東海総隊」所属だが、ほかの３隻は黄海や渤海などを管轄する海監北海総隊に所属している。大規模な巡視活動を行うため、北海総隊から応援を得たとみられる。

　 中国はフィリピンとの間で領有権問題を抱える南シナ海のスカボロー礁でも、今年４月に両国の船がにらみ合いを続けて以来、政府所属船を常駐させてきた。今月１２日の段階でも、海洋監視船２隻、漁業監視船１隻が同礁付近で巡視活動を続けており、中国筋は「政府所属船を常駐させれば、その海域を管轄している実態を示せる」と指摘している。尖閣沖でも今後、政府所属船の巡視活動を常態化させる方針という。

　 国家海洋局の幹部も３月、共産党機関紙「人民日報」に対し、「釣魚島の周辺海域での巡視活動は日本の実効支配を打破するのに役立つ」と明言している。
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最終更新:9月15日(土)9時59分