中国の問題

「サイバー安保」高まる需要 　 中国の被害受ける米企業

産経新聞 9月13日(木)9時31分配信



　 「カネと色仕掛けを組み合わせたサイバー犯罪を見事くらってしまった」

　 最近出会った米アメリカン・スーパーコンダクター・コーポレーション（ＡＭＳＣ）のダニエル・マクガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、怒り心頭の表情で説明してくれた。ＡＭＳＣはスマートグリッド（次世代送電網）をはじめとする発電所のシステム会社。制御装置のプログラミング・コードを盗まれた結果、ＡＭＳＣの経営が窮地に陥ったという。

　 きっかけは昨年春、大口顧客だった中国の華鋭風電科技製との契約打ち切り。華鋭風電はタービンなどの風力発電機メーカーなのだが、２０１３年まで続く予定だったＡＭＳＣからの制御装置購入を突如キャンセルし始めた。

　 「中国と風力」はマクガンＣＥＯが掲げた重点分野だったが、華鋭風電が手のひらを返したため、ＡＭＳＣは昨年４月に同社との取引を終了せざるを得なかった。２０〜３０ドルで推移していたＡＭＳＣの株価は、発表後に３ドル台まで急落した。

　 その２カ月後に、ＡＭＳＣ自らが風力発電所を運営していた中国の甘粛省で、驚愕（きょうがく）の発見がある。ゴビ砂漠にそびえる風力発電所を技師が点検していたところ、制御装置に不具合を見つけた。調べてみたところ、同タービンは華鋭風電製で、ＡＭＳＣと同じプログラムを使って稼働を制御していたことが判明した。

　 「どこから流出したのだ…」。マクガンＣＥＯが社内の通信ログなどを解析させた結果、オーストリアにあるＡＭＳＣの技術研究所が漏洩（ろうえい）源であることを突き止めた。

　 下手人は同研究所に勤める技師。華鋭風電側のハニー・トラップにも引っかかり、ソフトウエア情報を流す対価として１８０万ドルの報酬を得たという。

　 ＡＭＳＣからプログラミング・コードといった知的財産を蓄積した華鋭風電は、今やＡＭＳＣなしで発電所を独立運営できるどころか、ブラジルなど新興国にも進出中。皮肉にも、風力発電のコストを火力発電まで引き下げる中国の国家目標とも整合性がある。

　 ネット検索大手のグーグルやネット・セキュリティーのＲＳＡセキュリティなど、ここ数年来、中国勢によるサイバー犯罪の被害を受ける米企業が増えており、米経済界で問題視されている。現在、ＡＭＳＣは１２億ドルの損害賠償を求めて華鋭風電と係争中だが、中国内の裁判では勝ち目がない。

　 フィンランドのセキュリティー会社、エフセキュアで主任調査官を務めるミコ・ヒポネン氏が解説してくれた。サイバー犯罪には営利目的、国家支援、ハクティビストと呼ばれる愉快犯の３種類あり、ＡＭＳＣ事件の場合は営利目的と国家支援の両側面を持つそうだ。

　 このたびニューヨーク市内で講演した、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のサイバー対策班を率いるメアリー・ギャリガン氏によると、最近流行しているのが、「人材募集」と銘打った中国からの米企業向けメール。メールには演算ソフトのエクセルが添付してあり、開くと企業データを盗まれる。

　 パイプラインや防衛関連のデータセンター侵入など安全保障問題にもなっている。このため、対中国のサイバー安全保障は、大統領選で争う民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補の主義主張が珍しく合致している分野なのだ。（ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇）