中国の問題

日本ならできるはずです。

何故禁止しないのか不思議でなりません。


児童ポルノの単純所持 　 日本も禁止を

弱い規制 　 国際セミナーで批判
　 世界的に児童ポルノ被害が深刻化する中、今月東京都内で児童ポルノ対策を考える国際セミナーが開かれ、日本の対策強化を求める声が相次いだ。

　 インターネットを介した児童ポルノの拡散を防ぐための技術的な課題も浮き彫りになった。

　 「毎年少なくとも、世界で１００万人の子どもが児童ポルノの犠牲になっている」。２日開かれたセミナーの冒頭、来日したスウェーデンのシルビア王妃が国際的な対策の必要性を訴えた。

　 セミナーは、スウェーデン大使館や日本ユニセフ協会などが主催、読売新聞東京本社が後援。２００８年の「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」（リオ会議）で示された行動計画の達成を各国に促そうと、１７か国からＮＧＯや政府関係者約２００人が参加し、法整備や画像流通防止対策について講演や意見交換が行われた。

◎低年齢化進む
　 日本では、児童買春・児童ポルノ禁止法により、児童ポルノの販売や製造、譲渡を禁止しているが、販売目的ではなく個人的に児童ポルノを収集、所有する単純所持を禁止していない。セミナーでは、日本の対応に批判が相次いだ。

　 ＮＧＯ「ＥＣＰＡＴ（エクパット）スウェーデン」事務局長のヘレナ・カーレンさんは、イギリスのネット監視活動団体の調査結果を引用し、被害の低年齢化や過激化が進んでいると指摘した。

　 同団体が英国内で把握した児童ポルノ関連のサイト数は１万２７５２。被害児童の多くが１０歳以下とみられるという。また、サイトの６７％が、大人による子どもの強姦(ごうかん)や性的虐待が含まれた内容だった。

　 画像は、ネット環境の発達により世界中に瞬時に拡散する。カーレンさんは「閲覧や購入、所持という行動が児童ポルノの生産を促進する。日本は児童ポルノの主要な消費国とみられている」と指摘。「国際的な協力が必要な問題だからこそ、日本でも単純所持の禁止を急いでほしい」と訴えた。

　 国際刑事警察機構で児童ポルノ関連の捜査経験があるスウェーデン国家警察のアンダーシュ・ペーションさんも、日本の規制強化を求めた。単純所持を禁止している国では、個人的に所有している画像も摘発できる。「より多くの画像を分析すれば、それだけ被害を受けた子どもの特定も進み、保護につなげることができる」と説明した。