中国の問題

韓国は児童ポルノの主要生産国家のうちの一つで、全世界の児童ポルノコンテンツのうち2.16％が韓国で製作されており、その多くは海外に向けて販売されている。その理由としては、韓国が超高速インターネット通信網及び電子政府構築の実現において世界第１位、人口1,000万名あたりのインターネット利用者が世界第２位である一方、青少年売春の90％以上のケースにおいてインターネット上で連絡を取り交わしているという現実が指摘されている。
児童ポルノ問題において、韓国は無法地帯に等しい。児童ポルノに対する規制、処罰条項も十分に整備されていないのが現状であり、児童ポルノに関する摘発が行われた事例も皆無に等しい。


2006年２月にはイ・ゲギョン（이계경, ハンナラ党）国会議員の主催で、「児童ポルノ防止規制不十分国の汚名を一日も早く返上するために：児童ポルノ規制法規改善策」という報告書が提出されている488。そのなかで、児童ポルノ製作の防止にあたり当時の韓国法制度の問題点が２つ指摘されている。


・インターネットを通じた児童ポルノの拡散を防止する技術的制裁手段の開発、国家間における共同捜査及び刑事司法上の共助の方案を成立させる必要がある。
・情報通信網がもつ広範囲で迅速な拡散効果を考慮し、児童ポルノを通じて描写対象となる18歳未満の未成年者の名誉を保護できる処罰規定を導入する必要がある。