中国の問題

公共事業拡大は「危険」 　 中国社会科学院副院長

産経新聞 8月7日(火)7時55分配信



　 【北京＝山本勲】６日付中国紙「北京商報」などによると、最有力シンクタンク、中国社会科学院の李揚副院長は３日、浙江省寧波市で開いたフォーラムで講演、「中国企業の負債比率は世界一高い。（２００８年から政府が進めた）４兆元（約５０兆円）景気対策のような公共事業を繰り返せば（信用不安の）危険を一層激化させる」と最近の地方政府による公共投資拡大の動きに警鐘を鳴らした。

　 中国経済は４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７・６％と３年ぶりに８％を下回り、景気後退色を強めている。秋の共産党大会を前に経済が失速すれば、胡錦濤・温家宝政権の威信を損ない、江沢民前主席を後ろ盾とする上海閥・太子党（高級幹部子弟）との権力闘争で後手に回りかねない。

　 そこで国務院（中央政府）は６月から利下げや投資規制緩和などの景気刺激策を連発。勢いを得た地方政府が相次ぎ１兆元（１２兆円）規模の巨大開発計画を打ち上げ始めている。

　 李副院長はこの現状について「企業の負債比率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の危険ライン（９０％）を大きく上回る１０７％に達している。米国は６０％にすぎない」と、中国の企業財務の悪さを強調した。先の４兆元対策でも、採算性の低い公共事業に投資した企業が負債比率を悪化させた。同じ過ちを繰り返せば、国有銀行の経営悪化を招くことから、李副院長は、政府主導の公共事業の抑制を呼びかけたといえる。