中国の問題

（このニュースは、「反日」変態毎日新聞のものであるから、注意が必要ですね。）
ホルムアルデヒドもさることながら、汚染食品や環境汚染、はては民族浄化（周辺民族の場合）の一環という可能性すらあるのが共産支那。おそろしや

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四川大地震 　 仮設住宅で相次ぐ流産

5月12日15時0分配信 毎日新聞
四川大地震 　 仮設住宅で相次ぐ流産

　 【都江堰（中国四川省）浦松丈二】昨年５月１２日に発生し、９万人近い死者・行方不明者を出した中国・四川大地震で、大きな被害に見舞われた四川省都江堰市の仮設住宅に住む被災者の流産や死産が相次いで報告されていることが１２日、分かった。中国政府や地元衛生当局は調査に乗り出している模様だが、結果を一切公表しておらず、国内メディアに被災地での流産に関する報道を禁じるなど情報統制を強めている。

　 地元医師らによると、同市人民病院では震災後、都江堰地区の妊婦１００人余りの胎児が胎内で死亡していると診断された。関係者によると、別の病院では４月中旬までに４３人が無事に出産したが、３９人が流産や死産となった。同市の小学校のある学級では、子供を失った母親８人が再妊娠したが、７人が死産となり、無事に出産したのは１人だった。

　 仮設住宅での健康被害を巡っては、０５年８月に米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの被災地で、シックハウス症候群の原因となる化学物質ホルムアルデヒドの影響が報告されている。死産や流産とホルムアルデヒドを明確に関連づける疫学調査結果はなく、流産は心理的ストレスの影響との見方もあるが、都江堰の医師や被災者は仮設住宅から排出されるホルムアルデヒドの影響を指摘している。

　 ホルムアルデヒドは建築材料の接着剤や合板などに含まれている。四川大地震の被災地には約６２万棟の仮設住宅が建設されており、資材不足から粗悪な材料が使われているとの指摘も出ている。

　 関係者によると、地元当局は４月中旬、国内メディアに被災地での流産に関する取材、報道、関連報道の転載を禁じる通達を出した。また、外国メディアに健康被害を訴えようとした被災者が当局に一時拘束される事態も相次ぐ。地元衛生当局が仮設住宅のホルムアルデヒド濃度との関連を調査したとされるが、詳しいデータなどは公表されていない。

　 中国国家認証認可監督管理委員会の謝軍副主任は毎日新聞に対し、仮設住宅の健康被害について「報告を受けていない」とした上で、地元の強い要請を受けて都江堰、什※の両市に実験施設を設置し、復興プロジェクトに使われる建築材料の安全検査に乗り出したことを明らかにした。※は方におおざと
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