中国の問題

政策仕分け、医師の収入の平準化が論点に−診療報酬本体引き下げも

医療介護ＣＢニュース 11月21日(月)13時40分配信

　 政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)が行う「提言型政策仕分け」で対象となる社会保障分野に関して、財政当局側が提示する論点が21日、明らかになった。医療サービスについては、診療科や病院・診療所の間で、リスクや勤務時間に応じた診療報酬にするため、配分の大幅な見直しや、開業医と勤務医の収入の平準化の必要性を指摘している。医療サービスの仕分けは、22日10時40分から行われる予定。

　 現在の医療保険制度については、医療費が経済成長を上回って伸びる見込みのため、「持続可能ではない」と明記。税金と保険料が大半を占める医療費が増大し、公務員の人件費削減や民間企業の賃金の下落傾向、さらにデフレが続いている中で、医師の給与は上昇しているとして、「診療報酬本体(医師の人件費など)の引き上げは国民の理解を得られず、引き下げはやむを得ないのではないか」と問題提起している。

　 また、診療報酬の配分を大幅に見直すことで、「産科など特定の診療科や、地域の中核病院の医師不足の改善に繋がるのではないか」としている。