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定住外国人の地方参政権と憲法：名城大教授が現状報告

外国人の参政権を考える会合「定住外国人の地方参政権と憲法」が１２日、福井市大手２の県教育センターで開かれた。名城大法学部の近藤敦教授が現状や課題などを報告し、参加者からは「国籍がどこであっても、住んでいる国で参政権が認められるべきだ」などの意見が出た。

　 県内で外国人参政権の問題に取り組む「在日外国人の参政権を考える会・福井」が「インターネット上で排外主義の書き込みがはびこっている中で、考える機会にしたい」と主催。近藤教授は、外国人に参政権を認めている海外の国々の現状などを紹介しながら、「外国人に参政権を認めることで、積極的に社会に参加してもらえ、自治体が活性化する」などとメリットを説明した。

　 その後、意見交換会があり、参加者からは「日本にずっと住んでいながら選挙権がなく、税金の使い道を決められない」「納税の義務を負っている以上は、参政権も認められるべきではないか」などの意見が次々と出された。