中国の問題

「民衆の政治監督をうたう政治民主化の課題はいっそう遠のかざるを得ない。」ですか。
そりゃそうだ。そもそも、＜民衆を騙すためのお題目だけのアメ玉＞ですからね。ゲラゲラ♪


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【中国】「巨額な財政出動」と「民主化の後退」のはざまで
4月20日15時36分配信 サーチナ


　 2007年10月開催された第17回党大会で、胡錦涛は「断固、政治民主化を実現しよう」と題した報告を行い、民主化実現を最重要課題に掲げた。あれから約1年半を経た現在、民主化は遅々として進展しないだけでなく、むしろ後退の兆候すら見せている。

　 党大会から一年後の昨年10月開催された3中総会で胡錦涛は「憂慮の意識、危機の意識を強化し、内外の挑戦に立ち向かおう」と題する非公開報告を行い、現下の情勢に関し概略以下の指摘を行った。

　 （1）7千万党員の社会主義に対する信念が揺らぎ希薄化。（2）党内にセクト主義、地方主義、お山の大衆主義、利権誘導的徒党が形成。（3）地方政府、各部門に中央指導部の方針政策に対する面従腹背が蔓延。（4）各部門の官僚による権限濫用、汚職腐敗が激化。（5）各部門とくに公安・司法・検察部門と人民大衆との間に緊張関係が発生、しばしば紛争衝突を惹起。

　 （1）の信念危機は80年代から深刻化し、以来今日まで約40年続く現象で、相対的にその深刻度が増したということだ。問題は（2）から（5）の矛盾激化だ。その背景には2007年下半期から現在まで、北京オリンピックの巨大事業の展開に始まり、08年3月のチベット騒乱、5月の四川大地震勃発、9月のリーマン・ショック後の金融危機波及など、その対処に次々に巨額財政出動を迫られるという状況が大きく影響した。

　 その額は概算で北京オリンピック関連の都市・インフラ整備・大型施設建設・治安警備で約1兆2千億元、四川大地震の災害復興費は10月段階で国家発展改革委員会の試算では1兆元、リーマン・ショックに始まる金融危機に対応する内需拡大策への転換および8％経済成長の下限維持のため約4兆元。これだけでも財政出動総額は少なくも約6兆2千億元（約93兆円）の巨額に及ぶ。

　 むろんこれら財政措置は単に国内策として展開されているのではない。それ以上に世界経済が恐慌に陥る中、プラス成長を維持することで国際経済を牽引し自国の指導力を高める目的が明確だ。実際、4月開催の海南島ボーアオ・アジアフォーラムでも中国は台湾・香港を前進基地として華人経済圏への働きかけを強めている。

　 だがこれほど巨額の財政出動を中央指導部、中央政府の一手引き受けで実行することはできない。当然そこでは各部門への事業割り当て、全国各地方政府とくに沿海東部地域政府への財源・税源の移譲を条件とした事業分担が不可避となる。この結果、胡錦涛内部報告が述べるように各部門と地方政府の許認可権限が肥大化し利権のネットワークが膨張、中央指導部に対する地方・部門の面従腹背、さらに権限の濫用による汚職腐敗の激化が免れなかったのである。

　 財政規模の巨大化と分権化が同時に求められる時、バランスとして政治・イデオロギー面の締付けまたは集権化が要求される。しかし現在の集団指導制を採る中央指導部は毛沢東時代のようなイデオロギー集権化は事実上採り得ない。それゆえ求められるのは政治的統制だが、それが公安・検察部門の権限を増大させ、全国各所の農民紛争や労働争議への強圧的治安統制につながり、胡錦涛報告の述べるように民衆と公安部門の衝突を激化させて事態収拾を困難にさせている。

　 こうした状況下には民衆の政治監督をうたう政治民主化の課題はいっそう遠のかざるを得ない。（執筆者：加々美光行 　 愛知大学教授）


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