中国の問題

【2月8日 AFP】中国中部・湖北（Hubei）省で、数千人のハッカーを養成していた企業が警察によって摘発、閉鎖されていたことが、8日の報道で明らかになった。同社では受講者にサイバー攻撃の方法を教授したり、スパイウエアを提供するなどしていた。

　 新華社（Xinhua）通信によると摘発を受けたのは、警察が「中国最大のハッカー養成サイト」と呼ぶサイトを運営していた湖北省の「黒鷹安全網（Black Hawk Safety Net）」。これまでに3人が逮捕された。

　 同サイトはVIP会員1万2000人、無料登録会員17万人のユーザーに、インターネット上で公然と、ハッカー用のツールや不正ソフトの「トロイの木馬」などをダウンロードさせていた。

　 法制日報（Legal Daily）電子版によると、警察は前年11月に同社を閉鎖。1700万元（約2億2200万円）以上の資産を凍結し、サーバー9台とコンピュータ5台、車1台を押収した。
　
　 黒鷹安全網は2005年設立の企業で、湖北省の隣の河南（Henan）省許晶（Xuchang）市に本社を置く。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が掲載した匿名の同サイト会員の話によると、同サイトには100〜2000元（約1300〜2万6000円）のコースがあり、ユーザーは他人の金融口座に侵入し、資金を盗み取る方法などを学んだという。

　 当局では07年に湖北省麻城（Macheng）市でウェブサービスを混乱させたサイバー攻撃に、同社のユーザー3人が関与していた証拠を突き止めた後、09年から同社に対する捜査を開始していた。同社が関与したほかのサイバー攻撃については詳細は報じられていない。
　
　 中国を発信元とする組織的なハッキングの存在がますます頻繁に取りざたされ、米中関係の冷え込みの一因ともなり、1月には米インターネット検索大手グーグル（Google）が中国からのものだと主張するサイバー攻撃を理由のひとつに中国撤退を示唆している。(c)AFP

中国ハッカー集団 　 欧米エネルギー６社に侵入＝マカフィー


--------------------------------------------------------------------------------
　 【大紀元日本3月10日】中国を拠点にしたハッカーが、欧米のエネルギー大手６社のコンピューターシステムに侵入し、機密情報を盗み出したと、米インターネット安全対策ソフト大手マカフィーの調査報告が指摘した。被害企業の社名は伏せられているが、情報筋によれば、米国のエクソンモービル、マラソン石油、コノコフィリップス、ベーカー・ヒューズと英国のBP、オランダのシェル石油の６社だという。

　 豪ブリスベーン・タイムズ紙は、マカフィーの先月の調査報告書に基づいて関連報道を出した。それによると、この種のハッカー攻撃は「ナイト・ドラゴン」と名づけられ、中国を拠点として３年前から活動している。ハッカー攻撃による情報流出の影響で、「油田やガス田の入札と資金調達」に損失をもたらしたという。

　 また、侵入に使われる手口は、主に中国のハッカーが好んで用いるもので、「単純で、複雑ではない」とマカフィーは指摘する。マカフィーはさらに、そのサーバーは山東省菏沢市の会社で運営されているのを突き止めている。彼らの「仕事」時間帯は中国時間の朝９時から５時までのようだ。

　 一方、この会社のオーナー社長・宋智躍氏は事件への関与を否定している。中国外交部の馬朝旭・報道官は先月の定例記者会見で、同ハッカー侵入事件に関する記者質問を受けた際、関連する情報を知らないと答えた。

　 同様のハッカー被害は他のネットセキュリティ会社からも報告されている。カリフォルニア州のHBGaryはこれまでの調査で、某石油企業のコンピューターシステムの欠陥を発見した。ハッカーは１年以上にわたり同企業に侵入し続けたが発見されなかったという。HBGaryの責任者はこのハッカー被害について、「法規や取引き、財務に関する情報が攻撃の主なターゲットとなっている」「工業スパイ活動は急増している」とコメントしている。

　 また最近では、米国の某石油企業は２回のハッカー侵入を受けた。調査に参加したネットセキュリティ会社InGuardiansによれば、ハッカーのターゲットは「百万ドルの価値」のある石油埋蔵推定地域を示す地形図だという。