中国の問題

自白強要禁止、死刑抑制も＝初の人権行動計画−中国
4月13日16時38分配信 時事通信


　 【北京13日時事】中国政府は13日、人権保護のため取るべき措置と目標を定めた初めての「国家人権行動計画（2009−10年）」を発表した。監獄や拘置所で受刑者や容疑者が暴行を受けて死亡する事件が相次いでおり、自白の強要や体罰、虐待を禁止し、関与した者を処罰することが盛り込まれた。
　 死刑制度については「厳格に抑制し、慎重に宣告する。執行猶予の2年間に罪を犯さなければ処刑せずに減刑する制度を完全なものにする」としている。
　 6月4日に天安門事件が20周年を迎える中、西側から中国の人権状況に関心が集まることを見越し、中国政府として人権保護に取り組んでいる姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。