中国の問題

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まあ、節税にどんな方法を使おうと、法律違反でなければ、問題ないということです。

なんで、企業が、法律を駆使して節税しなければならないかというと、もともと日本の法人税が馬鹿高いからなんでしょう。

とはいっても、大企業には、あらゆる優遇措置や、体力があるからこそできる巨額の節税なんかもあります。結構なパーセンテージの節税になります。どれも法律違反ではないので全く問題ありません。

ただ、合法的に節税をされれば、誰あろう国税屋の儲けが減ります。
そういった場合、誰がそれを肩代わりすることになるか、大事な財布をがっちり摑まれるのが誰になるのかは、言うまでもありません。

企業の節税が、国民に還元されればいいけど、そんなつもりで節税やってる企業ばかりじゃないのがなんだかなぁ。巨額の節税など夢のまた夢の多くの国民が、最終的に、いつも、いろいろと肩代わりさせられるわけです。