中国の問題

みんな１０人が死亡した老人施設の火災をどう思うかねぇ。未だに身元すら判明しない施設入所者もいるこの現実。被害者の大半は遠く離れた墨田区の生活保護者。墨田区の新規生活保護申請が急増し区外の施設に入所しなければならなかった厳しい現実。そこに蠢く貧困ビジネスの実態。それを考えないといけないよ。


東京新聞より抜粋

１０人死亡火災 　 無届け施設『貧困ビジネス』 　 漂流高齢者の受け皿

群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で起きた火災の犠牲者は、十人になった。施設入所者の大半は、東京都墨田区から紹介された生活保護受給者。背景には、高齢者を受け入れる施設が飽和状態な上、生活保護費をあてにした「貧困ビジネス」ともいえる高齢者施設の実態がある。

墨田区は今年一月の新規生活保護申請が前年同月比４３％増となるなど、経済・雇用情勢の悪化に伴い、生活保護のニーズが急増している現状を強調した。区の生活保護費受給者で、区外の施設に入所中の高齢者は三百五十二人。「たまゆら」以外にも、無届けの施設に七十六人を紹介したという。

特別養護老人ホーム（特養）や費用の高額な有料老人ホームに入れない要介護の高齢者は、これまで慢性患者向けの「療養病床」に長期入院したり、グループホームに入ったりしていた。それが厚生労働省の二〇〇六年の医療制度改革で、療養病床の削減を打ち出しグループホームも居住する自治体以外の施設には入れなくなった。

　 行き場を失った高齢者の受け皿として「たまゆら」のような施設が増えたとみられる。

淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）は「こうした『闇市場』が広がった最大の原因は介護、医療費の抑制政策にある。介護サービスの充実に向け、医療、介護制度を根本的に見直すべきだ」と指摘している。