中国の問題

　　 1933年8月の閣議決定の「満州国指導方針要綱」によれば
　 「満州国に対する指導は現制における関東軍司令官兼在満帝国大使の内面的統轄の下に主として日系官吏を通じて実質的にこれを行わしむるものとす」とある。
　 この日系官吏が担う満州国運営の中核とは「満州総務庁」を言う…
「満州総務庁」とは、満州国の国政の中心を担う機関で、その人事の実務は関東軍参謀本部第三課（後に四課に）が審査し、関東軍参謀長名で総務長官に内諾が与えられる。
　 これが、先に18387で示した「溥儀･本庄秘密協定」の、【（4） 満洲国参議府の参議,中央及び地方の各官署の官吏に日本人を任用し,その選定は関東軍司令官の推薦に委ね,その解職も関東軍司令官と協議の上同意を得べきものとする】と言う条項の実際である。

　 関東軍の満州の国政への深い関与が証明される事象の一つである。