中国の問題

主な発言者の主張は次の通り（一部抜粋）

翁百合・日本総合研究所理事
「雇用を生み出す上で有望なのは、医療・介護、保育などの活性化だ。そのためには、サービスの拡充や民間参入などを妨げている様々な規制や制度的な問題を総点検して見直すべきだ」

日野原重明・聖路加国際病院理事長
医師不足対策には誤りがある。問題なのは麻酔科医、産科医、小児科医の不足で、医学生の入学定員を増員しても解決しない。看護師が麻酔などを行えるようにすべきだ。

樋口恵子・ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長
　 ２０５０年の日本は人口の４人に１人が６５歳以上の女性が占め、資産がない「貧乏ばあさん」であふれる。だから、今すぐ女性が働き続けられる政策に取り組んでほしい。「『老婆』は一日にしてならず」だ。