中国の問題

厚生労働省がモデル事業で試した結果が新認定方式に反映されているか甚だ疑問。
共産党や民医連の調査だと要介護と認められていた利用者が要支援にランクダウンする事例が多かった。


厚生労働省は利用者全体の介護度が軽度になることを承知の上でモデル事業を展開し認定方式の変更を行った。
確信犯的な要素が十分考えられる。


母子加算の廃止も理解できない。
家庭を支える為に働く母親の収入を保障する事を前提にして廃止するならまだ分かる。
この不景気で母子家庭の収入が更に減少すると誰でも予想できる。
廃止は時期尚早。