中国の問題

母子加算は来年度に全廃する予定。生活保護の改悪だねぇ。働くのが困難な母子家庭はどうすればいいのか。最終的なセーフティーネット機能を無くしてまで予算をケチるなんて本末転倒。国や政府は何をしているんだか。


毎日新聞より抜粋

厚生労働省の調査によると、０６年の母子家庭の母親の平均年齢は３９．４歳。１世帯あたりの平均所得は２１１万９０００円で、全世帯平均の３７．６％にとどまっている。所得のうち「公的年金・恩給以外の社会保障給付金」の割合は１０．６％だった。母親の８４．５％が働いており、内訳は常用雇用が４２．５％、臨時・パートが４３．６％となっている。暮らしをどう感じるかでは、「大変苦しい」「やや苦しい」が合わせて８９．５％に上り、前年比で９．７ポイント増えた。

生活保護の受給は増加を続けている。０８年１２月は１６０万６７１４人で、前年同期より５万３１７９人増えた。その一方で政府は、財政上の理由で、０３年から制度の見直しを始め、０６年度には高齢者の老齢加算を全廃。母子加算も子どもの対象年齢を１８歳以下から１５歳以下に引き下げて段階的に削減しており、来年度には全廃することになっている。

母子家庭の問題に詳しい金澄道子弁護士は自立促進に傾斜する政府の対応について、８割以上の母親が働いていることを指摘したうえで「仕事を掛け持ちする母親も多く、これ以上働けといっても無理だ。このままいけば、母子家庭はいっそう貧困化する」と訴えている。