中国の問題

＜動乱＞を引き起こしたのは、いうまでもなく残虐非道な支那人どもである。

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＜チベット動乱５０年＞中国、厳戒態勢 　 対外公開ぶりも強調
3月6日22時17分配信 毎日新聞



中国内外の報道陣からの質問に答えるチベット自治区の幹部たち＝２００９年３月６日、北京の全人代で鈴木玲子撮影

　 【北京・鈴木玲子】国会に相当する全国人民代表大会（全人代）開会中の中国は、期間中の１０日にチベット動乱５０年、１４日にはラサで大規模暴動が発生してから１年を迎える。当局はチベット自治区に外国人の立ち入りを禁じ、厳戒態勢を敷く一方、６日の全人代で行われた自治区代表団会議では、１時間にわたって報道陣の質問に答える異例の対応で「対外公開ぶり」をアピールした。

　 チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世のインド亡命につながった１９５９年のチベット動乱について、中国政府は「農奴制から解放した」と正当性を主張。今年から、動乱が完全に制圧された３月２８日を「１００万農奴解放記念日」に定めた。一方、自治区と周辺地域に治安部隊を大量投入し、暴動発生などを警戒。自治区への外国人の立ち入りも３月末まで禁止した。２月下旬には四川省アバ県で宗教活動阻止に抗議する若いチベット僧侶が焼身自殺を図る事件が起きただけに、当局は神経をとがらせている。

　 チベット情勢への高い関心を反映し、６日のチベット自治区代表団会議には国内外の報道陣１００人以上が詰め掛けた。列確・自治区共産党委副書記は記念日の設定について「新しいチベットが建設された。チベットの人権の大きな進歩」と説明。外国メディアからはチベットへの立ち入り規制を批判する質問が相次いだが、自治区のシャンパ・プンツォク主席は「集団で外国報道陣の取材を受け入れている」と強調した。

　 また同主席は、昨年の暴動で逮捕された約９５０人のうち、７６人が強盗、放火、国家安全危害罪などで判決を受け、その他は処罰と教育を受けた後に全員釈放されたことを明らかにした。主席は「暴動で数百人が殺されたという話は根も葉もないでたらめ」と否定した。
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