中国の問題

犯罪白書 　 更生助ける仕組み必要だ2007年11月7日
　 罪を犯した人の更生がいかに難しいか。法務省の２００７年版犯罪白書は物語っている。１９４８年から０６年までに刑事裁判で有罪が確定した１００万人を無作為に抽出し、これらの人々による犯罪を調査したところ、５８％が再犯だったのだ。
　 再犯率が最も高いのは窃盗で、４５％に達した。次いで覚せい剤取締法違反の４２％、傷害・暴行３３％、強盗、強姦（ごうかん）各３２％と続く。
　 刑務所での矯正教育が十分に機能していない現状があらためて浮き彫りにされた。
　 更生のためには刑期を終えた人の働く場を確保し、社会復帰の受け皿を増やすことが大切だ。
　 道を踏み外して服役を余儀なくされた人を白眼視せずに温かく見守り、立ち直りを助ける社会的機運を高める必要がある。
　 しかし現実には、窃盗の前科がある人を「盗癖があるのではないか」と敬遠するなど、一筋縄でいかないのも事実だ。
　 刑期を終えた人を雇用する事業者を支援・助成する仕組みを強化することも必要だろう。
　 近年、刑事施設に収容される人が増加し刑務所は満杯の状態が続いている。矯正施設の充実化は大きな課題だ。
　 白書によると、初犯時の年齢が低いほど再犯率が高くなる傾向が顕著だ。初犯時に３０代後半だった人の再犯率が１８％であるのに対し２０代前半は４１％に達する。
　 犯罪は芽のうちに摘み取ることが最も重要だ。初めて罪を犯したときに、一人一人の特質に応じて適切な教育を施し、規範意識を植え付けなければならない。
　 初犯の際に中途半端な矯正教育しかできないようでは再犯防止はおぼつかない。
　 特に、繰り返されることの多い窃盗、覚せい剤、傷害、性犯罪などについては、精神・医学的なケアを含め特別の処遇が求められる。
　 過ちを犯してしまった人の立ち直りを社会全体で助けると同時に、罪を犯す人を生み出さない環境を築かなければならない。
　 地域が一丸となって犯罪や非行をなくしていくために取り組む必要がある。

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