中国の問題

Googleで検索しようとすれば、自動的に香港拠点へ飛ばされて《検閲なしでの検索が可能》になったということである。
これは、本来支那人にとっては《喜ばしい》事態であるはず。

さて、支那共産党政府はどのような対応に出るのであろう。

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グーグル、中国本土撤退…香港拠点検索サービス

上海のネットカフェでグーグルのＨＰを見る人たち＝２３日午前、青山謙太郎撮影
　 【ラスベガス＝池松洋、北京＝幸内康】インターネット検索世界最大手の米グーグルは２２日、中国本土でのネット検索事業から撤退し、同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの検索サービスに切り替えたと発表した。

　 検索結果の表示を制限する自主的な検閲を求める中国政府との協議が不調に終わり、「ネットの自由」が保障されない状態で検索サービスを継続するのは困難と判断した。

　 中国本土でグーグルの中国語検索サイトに接続しようとすると自動的に香港版に転送される。香港版ではグーグルが自主規制してきた語彙
ごい
が表示され、ニュースや画像の検閲も行われない。

　 グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は中国本土からの検索事業撤退について声明で「中国政府はグーグルが行う自主検閲は法律で定められており、撤廃を求めても交渉の余地はないとの姿勢を崩さなかった」と説明した。

　 ◆中国が非難談話◆

　 一方、中国国務院新聞弁公室は２３日、「グーグルの道理のない非難とやり方に不満と怒りを表明する」との談話を発表した。

　 グーグル側は「中国政府が我々の判断を尊重することを期待する」と理解を求めたが、香港経由の検索サービスを遮断したり、検閲を行ったりするかどうかについて、現時点で中国政府は方針を明らかにしていない。

　 グーグルは今年１月、中国本土からの組織的なサイバー攻撃や中国政府による検索結果の自主検閲の強要を不満として、中国からの撤退を検討すると表明していた。

　 中国で事業展開する検索サービス企業は、政府の要請で検索結果の表示を自主制限しており、１９８９年の天安門事件、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世など人権問題に関する情報が基本的に検索できない。

　 グーグルが中国からの撤退検討を表明した１月１２日以降は、こうした情報が一時的に検索できるようになったが、２３日午前の時点では再び検索できなくなっている。

（2010年3月23日11時32分 読売新聞）
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