中国の暴走を許すな

という現実がある。

「世界で最も重要な二国間関係」という表現をして、我が国さえ中共の下位に置いたオバマ大統領に何が期待できるのだろうか。

＞

高まる発言力、為替問題も退け 　 金融危機“追い風” 　 中国が主導権

7月30日9時0分配信 産経新聞
　 【上海＝河崎真澄】米中戦略経済対話に対する中国側の評価は、「初日の協議で米国は人民元の為替問題を持ち出さなかった」（２９日付の中国紙、第一財経日報）など、中国が主導権を握ったというものだ。米国は中国に米国債を売却されれば、財政に致命傷を負うばかりか、ドルの信認も揺らぎかねない。米国経済の最大のスポンサーとなった中国の“勝利宣言”とも受け止められる。ブッシュ前政権が一貫して要求した「元高」を、オバマ政権になって、金融危機を追い風に退けたしたたかな戦略も透けてみえる。

　 ６月末に２兆１３１６億ドル（約２００兆円）の世界一の外貨準備高を積み上げた中国は、それぞれ約８千億ドルの米国債と米モーゲージ（不動産担保）債を保有する。金融危機を経て米国への発言力も一段と高まっている。

　 中国のメディアはこぞって「対話で中国は、米ドル資産の安定を米国に明確に要求した」と報道し、これまでの防戦一辺倒から攻勢に転じ、外交の成果があったとの認識だ。「大国のメンツが保てた」（地元紙記者）との声も聞かれる。上海の市場関係者は「金融危機に有効な管理型の政策は一党支配の中国だからこそ長期、安定的にとることができる。米国はできない」と語る。金融危機で米中の立場が逆転したとも指摘する。

　 オバマ政権が「人民元問題」で強硬姿勢を控えたのは、「世界の工場」とみてきた中国への認識を「世界の市場」へと改めたからだ。安い元レートが安価な中国製品の輸出攻勢で米国企業に被害を与える問題を追及するより元レートを安定させてドル下落も防ぎながら対中輸出を増やした方が得策だとの考えだ。

　 共同声明にも、中国が国内総生産（ＧＤＰ）に対する消費の比率を高める措置を取ることが盛り込まれた。ＧＤＰに占める消費の比率は、米国が約７０％であるのに対し、輸出主導型だった中国は約４０％と極端に低い。

　 中国の内需拡大の余地が、米国にとっては金融危機からの脱出のカギとなり、中国にとっては政治的なカードにもなる。中国は金融危機を受け２００８年１１月に打ち出した４兆元（約５６兆円）の景気刺激策の大半が、内需拡大であることも強調した。ただ中国紙、環球時報は「米国が厚遇と引き換えに、中国に実質的な利益を求めてくることを警戒すべきだ」と、予想される市場開放や規制緩和など米国などの要求に警鐘を鳴らす専門家らの見方も伝えた。
＜