中華人民共和国崩壊！

日本大使館の建物が申請と合致しない事を理由に一年を経過するも大使館移転を認められず、日本政府は移転問題と抱き合わせで名古屋と新潟の土地売却を進める念書を中国政府と交わしていた事が発覚したばかり。結局、新潟県と市は住民の反対を押し切り中国政府に4500坪の土地売却に合意。当然、名古屋市にも政府の圧力が来ているはず、河村市長の南京発言はこれとも関係があるのではないか。アメリカは相互主義から中国政府への土地売却は禁止している。日本も禁止するべきだ。河村市長よ頑張れと言いたい。