中華人民共和国崩壊！

勇気づけられました。
あきらめずに行動しあｍしょう。


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新潟市は19日、中国総領事館の移転に伴う土地の売却について、一時凍結すると発表した。中国共産党機関紙「人民日報」は19日、「新潟市は市民感情が悪化するとの理由で売却を凍結した」と報じた。

　　 新潟市の篠田昭市長は19日、中国総領事館への土地売却を凍結する理由について、「尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で発生した漁船衝突事件によって状況が変わった。土地の売却について市民の理解を得ることが難しい」と語り、日中関係をめぐる世論が好転すれば再び検討するとした。

　　 中国総領事館は8月、新潟市中央区東万代町の市立万代小学校跡地の購入申請を新潟市に提出した。新潟市は付近の住民に説明会を行うなどして、理解を求めてきたが、漁船衝突事件が発生したことで、新潟市には土地の売却に反対する電話や手紙が殺到した。

　　 新潟市は「市民の了解を得ないまま、公共の財産を販売することはできない」として、中国総領事館に対して理解を求めた。

ｈｔｔｐ://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1120&f=politics_1120_004.shtml
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