中華人民共和国崩壊！

【大紀元日本6月15日】賃上げや勤務環境の改善を求めて、最近中国で頻繁にストライキが起きている中、コスト増に危惧する外資系企業は、インドの労働力市場に注目し始めているもよう。

　 インド紙「ヒンドスタン・タイムズ」の関連報道は、ある外交官の発言を引用して、「中国各地に投資している外国企業がインドの投資状況を打診する頻度は、以前よりだいぶ増えた」と報じた。

　 今後数十年は、インドが中国にかわって「世界の工場」になる可能性が十分にあると、専門家は指摘する。

　 それによると、労働力資源において、インドは中国より優勢である。国連の試算によれば、２０１０年から２０２０年までの労働力増加数は、インドは１．２億人、中国は１９００万人。２０２０年から２０３０年までは、インドは１億人増、一方、中国は６２００万人減となる。

　 これらのデータからみると、これからの２０年間、インドは労働力不足の心配がない。その一方、中国は現時点で、労働力が足りなくなりつつあり、今後この問題は深刻になっていくであろう。

　 今年５月に、マイクロソフト社のスティーブ・バルマーＣＥＯはベトナムで、中国での知的財産権の保護に進展がないため、同社の純利益が少ないと表明、「インドは完璧ではないが、知的財産権の保護は非常によくできている。中国よりずっとよい。我々にとって、中国の魅力はインドやインドネシアに及ばない」と語った。