中華人民共和国崩壊！

経済成長著しい中国に多くの海外企業が先を競って進出する中、中国当局がスパイ容疑で英豪系資源大手リオ・ティント幹部を拘束した事件は、海外企業が共産党による独裁色が強い中国で事業を展開するリスクをあらためて浮き彫りにする形となった。

　 中国は発展著しい北京や上海の光景からは想像しにくいほど、反対派をほぼ全く許容しない、経済を含め生活の多くの面が管理されている社会だ。

　 調査会社アクセス・アジアのマネジングディレクター、マシュー・クラブ氏は、中国経済は依然として「かなりの部分が政治的な独裁性によって支配されている」と指摘。「中国は依然として共産党国家であると理解しなければならない。いまだに経済は管理下にある」と述べた。

　 オーストラリアのスミス外相が今週明らかにしたところによると、中国当局は５日、国家機密を盗んだ疑いで、リオ・ティント中国部門の鉄鉱石マーケティング責任者で、中国系オーストラリア人のスターン・フー氏を拘束。フー氏と同じ部署に所属する中国人社員３人も拘束した。

　 中国外務省は９日、拘束された４人は「中国の国益および安全保障」を損なったと説明した。

　 一方、中国紙は同国の鉄鋼大手が新年度の鉄鉱石価格交渉で、アジアの鉄鋼大手が妥結した水準と同じ３３％の値下げで合意したと報じた。

　 ３３％で妥結したとなれば、それより大幅な値下げを勝ち取ると中央政府に確約していた中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）のメンツは丸つぶれとなる。 　

　 ＜高まるリスク＞ 　

　 当局による企業幹部の拘束は過去に例がない訳ではない。

　 中国では、ビジネス上の争いが起こる中、中国人や外国人社員が、租税回避などの容疑や、政府機関もしくはライバル国有企業による戦略の一環として、拘束もしくは誘拐された例すらある。

　 ただ今回のケースに関しては、中国当局が拘束の事実を正式に認めており、容疑も国家機密を盗んだスパイ行為とされている点において、これまでのケースよりリスクが高まったと言える。

　 歴史的にみて、中国では外国籍を有する本土系中国人が特に拘束されやすい傾向がある。
　 中国と西洋のビジネス文化の両方を理解する貴重な人材であるフー氏のような帰国組み中国人の採用を強化し、彼らへの依存度を高めている多くの外資系多国籍企業にとって、これは大きな問題となる。
　 また、中国では経済データを含むほとんどすべての情報を「国家機密」とすることができる点も懸念される。

　 コントロール・リスクのシニアアナリスト（中国・北東アジア担当）のアンドリュー・ギルホルム氏は「今回のケースは、特に国家機密とされる情報に関して、法律が柔軟に解釈される余地が大きく、巨大なグレーゾーンが存在するという問題に対するぜい弱さを浮き彫りにした」と指摘。「海外直接投資（ＦＤＩ）はすでに落ち込んでいる。今回のケースで投資家が投資に二の足を踏むようになるとは考えていないが、（当局による）懸念すべき動きの始まりとなるのか、また投資家の姿勢を実際に変えるほど大きな影響を与えるのか、今後はあらゆる兆候が注視されることになろう」と述べた。 　

　 リオ・ティントは、中国との鉄鉱石の価格交渉期限を前にした６月５日、中国国有の中国アルミ業公司（チャイナルコ）[ALUMI.UL]との１９５億ドル規模の提携計画を白紙撤回している。今回の拘束事件は、鉄鉱石価格交渉の期限も迫るなど、両国の間で経済をめぐる緊張が高まる中で起きた。

　 今回の拘束により、西側諸国の政治家や国民の間で、貴重な資産獲得を急ぐ中国企業の独立性に対する懐疑的な見方が強まる可能性もある、とあるアナリストは指摘する。「これで『中国株式会社』とする議論の信ぴょう性が高まる。そのようにはとらえていなかった人々でさえ、今ではそう考えるだろう」。


日本企業もみんなこうなる。
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