中華人民共和国崩壊！

参考までに。

＞「中国がやがて崩壊する！？」という予測が日本でもアメリカでも、頻繁に出た時期がありました。最近でも、ときおり聞かれます。

　 ただし「中国の崩壊」といっても、いろいろな意味があります。中国の経済が崩れることなのか、社会が大混乱になるのか。中華人民共和国の分裂という極端な可能性を意味するのか。あるいは中国共産党の独裁統治が崩れることを指すのか。仮想の世界では、実にさまざまなシナリオが考えられるわけです。

　 この「中国の崩壊」について興味ある討論会がワシントンでこのほど開かれ、そこでの論議に耳を傾ける機会があったので、その要旨を報告します。

　 主題は「中国の一党独裁が将来、崩れるのか否か」です。アメリカ側の中国問題の専門家たちによる見解発表のセミナーでした。先月、ワシントンの大手研究機関ヘリテージ財団で開かれました。

　 登場した専門家たちの間には日本でも刊行され、話題を呼んだ本の著者たちがいました。次のような書です。


やがて中国の崩壊がはじまる


危険な幻想 中国が民主化しなかったら世界はどうなる?


　 このセミナーでは、まず中国や香港で長年、貿易関連の法律業務にかかわり、『やがて中国の崩壊が始まる』という著書もあるアメリカ人弁護士のゴードン・チャン氏は「２０１０年ごろには中国共産党の権力独占の政治体制は崩れる可能性が高い」という予測をふたたび打ち出しました。従来の彼の主張と同趣旨です。

　 チャン氏はその予測の理由として、

（１）中国の経済は社会主義統制経済の基盤に市場経済らしきシステムを人工的に植えつけたことからの構造的な矛盾があり、そのほころびが必ず出る

（２）輸出の減少、不良債権の増大、失業やインフレの増大などで北京五輪後に中国経済全体が極端な不況となる

（３）下層国民の貧困などから不満が高まり、デモや抗議の活動が拡大し、法の統治の欠落のために国民の間の不公正感が強まる

（４）現在の独裁体制の最大の支えは経済の高度成長の持続だから、その経済が悪化すれば政治への波及は不可避となる―――


　 などという点をあげて、「経済の不況が政治の独裁体制を根本から変えることになる」と強調しました。

　 これに対し中国駐在の記者からジョンズホプキンス大学院の中国専門の研究員となり、『危険な幻想』という著書のあるジェームズ・マン氏が反論しました。

　 「中国は深刻なトラブルを抱えてはいるが、共産党はいざとなれば反対勢力を断固として力を行使しても抑えてしまうから、独裁体制は予見しうる将来、崩れないと思う」


　 ただしマン氏は例外としての崩壊シナリオもあると付言しました。

　 「ただし共産党への強い不満が中国全土で同時に連携を保ちながら広がった場合は別だろう」


　 そのうえでマン氏はきわめて重要な点を強調しました。


　 「しかしブッシュ政権内でも聞かれる『中国との経済面などでの関与を続けていけば、中国側の民主化や自由化を招く』という説は『ファンタジー（幻想）』だ。ここ３０年近く中国では経済の自由化は進んでも政治面での独裁は逆に強まってしまった」

元中国駐在大使のジェームズ・リリー氏は中国共産党の独裁を支えてきた重要な要因としてナショナリズムをあげ、以下のように述べました。

　 「いまの中国人は国内だけでなく諸外国に在住しても異様に強いナショナリズムを誇示するようになり、それが共産党政権の強化にもつながってきたが、北京五輪後の２０１０年ごろにはかえって政権の基盤を侵食する要因になりかねない」

　 中国のナショナリズムは長期的には必ずしも共産党独裁を支持し続けるという形では保たれないだろう、という意見であるわけです。

中国のナショナリズムに関連して元国連代理大使のハービー・フェルドマン氏は以下のような発言をしました。

「現在、アメリカ国内のすべての主要大学では中国人留学生の間に中国政府に密着した組織があり、しかも共産党員が監督している。その監督によって中国人留学生は母国の国威発揚にすぐ動員される。同じナショナリズムでも共産党からの指示に基づく誇示の場合が多いのだ」

日本の中国人留学生については、どうなのでしょうか。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/606196/