中華人民共和国崩壊！

フロン規制 　 中国が反対姿勢 　 締約国会合 　 日本に援助要求も
9月18日8時0分配信 産経新聞

　 フロンなどオゾン層破壊物質の削減や規制を定めたモントリオール議定書の締約国会合が、１７日からカナダ・モントリオールで５日間の日程で始まった。日本からは環境、経済産業、外務省から代表が出席し、発展途上国に対する規制強化などを議論する。だが、最大の生産および消費国である中国が反対の姿勢を示していることから合意は困難な見通しで、逆に途上国側から日本に追加の資金援助を求める声も出そうだ。

　 フロンなどが国際的に規制されているのは、オゾン層を破壊するため。オゾン層の破壊が進めば、紫外線がより多く地上に降り注ぎ、皮膚がんや白内障など人体に悪影響を及ぼす。

　 今回の会合では、代替フロンの１種であるＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）の規制が焦点で、途上国について「全廃時期の前倒しや、初めて具体的な数値を盛り込んだ削減の時期を議論する」（環境省）とみられている。

　 日本など先進国では、オゾン層を破壊しない代替物質のＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）への転換が進む。だが、中国など途上国ではエアコンや業務用冷凍庫の冷媒のほか、半導体など工業用洗浄にＨＣＦＣの利用が依然、拡大している。

　 ただ、世界の消費量の３分の１以上を占め、最大の生産国でもある中国は、ＨＦＣも京都議定書で排出削減対象とされる温室効果ガスであることなどを理由に、ＨＣＦＣの規制強化に反対。これに対し、「有効な説得材料がない」（政府関係者）のが現状という。

　 その一方で、途上国からは日本などに対し、ＨＦＣに転換するための追加資金援助を求める声が出てくる可能性もある。

　 援助の枠組みは多数国間基金があり、途上国の企業が物質代替のための施設を整備する際などに活用している。日本は同基金の最大拠出国で、総額の２割にあたる年３０億円を拠出。政府が財政再建を進める中で、増額はできないとの姿勢だ。

　 援助対象範囲を現行よりも拡大するなど、基金の「使い勝手」の向上には日本も検討する考えだが、それも「途上国が規制強化に応じることが前提」（政府関係者）との構えを貫く考えだ。

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【用語解説】モントリオール議定書

　 フロンなどオゾン層破壊物質の具体的な規制内容を定めた国際的な枠組み。１９８７年にカナダのモントリオールで採択され、締約国は現在１９０カ国。同議定書ではＨＣＦＣの消費について先進国は２０２０年全廃への具体的なスケジュールが決まっている。だが、途上国は１６年以降凍結し、４０年に全廃するとしか決まっていない。

最終更新:9月18日8時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000063-san-int

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