中華人民共和国崩壊！

　 中国で実施されているのは、北京のいわゆる「社会主義市場経済」ではなく、はたまた西側が認める資本主義経済でもなく、「レーニン式集団主義」の継子なのであって、党中央の専制政治により、経済と社会資本が統一された結果なのだ。しかしながら、専制政治には、制度の腐敗がつきもので、不穏、不公平、効率低下、官僚腐敗が原因で、政権は滅亡するだろう。その時、中国のカントリーリスクとして、各省は1910−20年代のように、群雄割拠し独立して、これの収拾のため新たな中央強権が誕生し、全国を掌握して経済開放路線がストップするだろう。このような状況の独裁者は、人心を集束するために侵略戦争を発動するだろう。台湾侵攻がもっとも考えやすい。このような状況を発生させないためにも、中国が平和的に資本主義にとりくんで、必要な制度を建設することは、中国と世界にとって利益のある重要なことだ。

　 中国経済学者・胡鞍鋼氏の推算によると、90年代以来の累計で、横領された国家資産は、国内GNPの13・3％から16・9％の間であり、依然として現状は変わらない。一連腐敗案件の來源は、共産党高官による権力の独占と独立調査機関がないことである。結果、官僚腐敗は、共産党体制が継承する遺伝子のようになり、国家の命脈を断ち切ろうとしている。

　 中共社会をよく見ると、一党独裁の弊害は司法制度にまで及び、畸形の様相を呈している。その司法体制は、上から下まで政治色が充満して、法院の院長、副院長は党から任命され、予算は省政府が編纂し、その官僚体制はその他政府機関とまったく一緒で、党務委員会の各級が監督し、法官は常に党委員会もしくは政府の指示で判決を下し、法律に準拠し顧みることがない。

　 さらに、きわめて多くの法官が、退役軍人をもって任じており、ただ党の命令に従うだけで、正式な司法専業の訓練を受けていない。このため、これらに汚職があると、人々は驚いて、耳目をそばだてる。2003年、全国の法官20万人のうち、794人が汚職によって審理を受けた。2003−2004年、広東、湖南の両省における高等法院・院長が、汚職により有罪判決を受けた。党は、勝手に審判に口出しし、警察の捜査立件にも権力で介入するので、案件が棚上げされたり判決が執行されなかったりする。このため、中国では、省高等法院の判決のうち、僅かに40％だけが執行されるにすぎない。哀れなのは、人民だ。

　 2006年2月、中共の古参幹部3人、毛沢東の側近だった李鋭氏、前人民日報編集・胡績偉氏、前中共宣伝部長・朱厚澤氏らは、連名で書簡を出しこれを譴責し、「…歴史が証明するように、暗愚の強権政府こそ人民を愚弄し圧迫するために、こういった新聞検閲を行う…」と、これらの圧迫では社会の安定を図ることができず、後の災害を招くとの認識を示した。

　 西側の人々の眼中にありながら、はっきりしていないことは、これらの官僚腐敗が経済に及んでいる事実だ。成功する商業には、それにふさわしい条件があり、経営責任者はその能力を発揮し、自由に創業する機会に恵まれ、製品を作り出し、自社ブランドを発展させ、販売を推進する。しかし、レーニン式集団主義では、自主的は不可能だ。共産党の利益は、商業的需求に重きを置いているために、一企業は党委員会から出された党国の需要を執行し、その結果、無数の中国企業が、政府の特権から制限を受けて、党国の目標に迎合し、破滅の命運に直面する。

　 簡単に言うと、党国は、蜘蛛の巣を張り巡らした女郎蜘蛛のようだ。重要な経済戦略物資、鋼鉄、エネルギーなどの57部門、重いものから軽いもの、包装業や美容業まで、その需要まで手中に掌握している。しかし経済の通則からすると、企業は、政治的な庇護と監督を受ければ受けるほど、その生産効率と経営能力は落ちてくる。このため、中国が掌握する国営企業は、20年経過しても業績が伸びなかった。ある推算では、国営企業の工員三分の一が、構造上の欠陥からリストラされ、利率がわずかに上昇したものの、製品はわずかに値割れし、銀行ローンの40−60％が焦げ付いており、金融銀行体系の破綻が危ぶまれている。総じて、国営企業は災難の源だ。

　 このような状況下では、私企業も追って知るべしで、悪い社会的風紀の影響を受けている。中国の大多数の私企業は、帳簿を三冊も持っている。一つは、対銀行用、二つには、対税務機関用、三つには、経営管理用だ。大多数の会社の経営機関は、たったの三年間で、その経営法則は、「虎穴に入らずんば、虎児を得ず」というリスクの高いもので、大金が入り次第いずこかに雲散霧消してしまう。