中華人民共和国崩壊！

第３次「対中投資ブーム」終焉

減少にシフト、日本企業の進出一段落

2007/01/06, 産経新聞

　 【上海＝前田徹】２００１年に始まった中国への第３次直接投資ブームが、昨年で幕を閉じたとの見方が強まっている。外国投資が最も顕著な上海では、すでに一昨年末ごろから陰りが見え始めていたという。特に日本の対中投資の減少ぶりが目立つとされ、昨年は上海駐在日本人の増加数も落ち着きを見せた。経済専門家らは、“世界の工場”としての中国の役割終焉（しゅうえん）を指摘しているが、外資導入で急成長した輸出型経済が内需重視へと転換できるかどうかは不透明だ。

　 中国政府の国家統計などによると、外国直接投資は０４年６０６億３０００万ドル、０５年６０３億３０００万ドルと伸び悩みを見せ始め、昨年１〜１０月は４８５億７６００万ドルと減少へとシフトした。

　 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などが発表している日本企業の投資状況をみても、０４年に実行ベースで５４億５０００万ドルと過去最高になったのをピークに減少を始め、０６年（１〜９月）には前年比３割減と大幅にダウンした。ＪＥＴＲＯ上海代表処の薮内正樹所長は「中国で工場を増やす時代は終わり、日本の中国ブームは終幕した」と分析、中国経済の転換期を強調している。

　 薮内所長によると、広東省珠江デルタ地帯における最低賃金引き上げなど人件費上昇や、土地取得に対する制約、外資優遇策見直しなどの投資制限が背景にあるという。

　 ただ、日系製造業の投資が減少した理由としては、（１）製品輸出先である先進国での市場拡大はもう望めない（２）中国市場の工業品は７割が過剰生産で、そのはけ口として輸出すれば貿易摩擦に巻き込まれる（３）新興市場、先進国市場とも現地生産、現地販売がこれから基本になる−ことを挙げている。

　 中国の輸出減速予測は、経済学者の間でも芽生え始めている。中国国家発展改革委員会系列の中国マクロ経済学会が昨年１２月に開催したフォーラムでは、中国の著名経済学者が０７年下期に人民元相場が下落する可能性を指摘して注目を浴びた。同氏は「国内経済が転換期にさしかかり、当局が需要の鈍化を補うため輸出を促進する必要が生じれば、為替レートの上昇は鈍るだろう」と、急速な輸出減速に憂慮を示したという。

　 一方、在上海総領事館によると、０６年の上海の長期滞在日本人数（駐在員とその家族）は４万３９９０人と前年比９・２５％増。０４年に４５％増を記録するなど上海ではここ数年、日本企業の進出ブームが続いてきたが、初めて増加率が一けたにとどまった。総領事館は「進出が落ち着いてきた証拠」との見方を示した。

　 世界の対中投資は第１次ブーム（７９〜８９年）▽第２次ブーム（９２〜９７年）▽第３次ブーム（０１年〜）に分けられ、そのうち第３次は中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を果たしたことをきっかけにスタートした。第３次がそれまでとは比較できない驚異的な伸びをみせている理由として、▽インフラ整備の充実▽市場経済化の加速▽部品産業の集積（上海や広東など）−などが指摘されている。
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ようやく沈静化か・・・
支那に投資したり融資したり進出したりする日本企業（日本人）って、思慮浅はかだと言わざるを得ない。
支那に進出中の日本企業の７割は赤字で、赤字ではない３割も、支那の権力者に多額の賄賂を支払うなどして有利に商売させてもらっている企業が多い。
支那に将来性などない。


最後の方で述べられている「インフラ整備の充実」というのは、日本のＯＤＡが中心となったことを付け加えておこう。