中華人民共和国崩壊！

米企業やっとメス 　 中国の劣悪玩具工場を調査
2006/07/31, 産経新聞

　 中国広東省のプラスチック玩具工場で今月下旬、数千人の従業員が待遇改善を求めて暴動を起こしたことを受け、同工場の製品を仕入れているディズニーなどの米大手企業４社が、暴動の詳細状況や労働条件などの調査に乗り出した。英ＢＢＣ放送など複数の欧米メディアが３０日までに伝えた。外国企業の中国での下請け工場における過酷な労働条件は以前から指摘されており、イメージの低下を避けるため、各企業はようやく重い腰をあげた。
　 調査に乗り出したのは、ディズニー社のほか、ファストフードのマクドナルド社、バービー人形で知られるマテル社、玩具大手のハズブロー社。いずれも同工場と直接資本関係はないが、生産を委託し、製品を仕入れている。
　 ２８日に米国本部から調査員を現地に派遣し、工場側と労働者代表と面接したマテル社の幹部はメディアに対し「私たちは従業員の安全と、彼らが良い環境で働くことを第一に考えている」と語り、工場側に労働条件改善をうながすことを示唆した。
　 今回暴動が起きた香港に近い広東省東莞周辺には数千人規模の玩具工場が複数あり、従業員はいずれも過酷な条件で働いているという。米人権団体「チャイナ・レーバー・ウオッチ」（本部・米ニューヨーク）の調査によると、これらの工場の従業員は週６日から７日間勤務、毎日平均１３時間働いている。時給は約２０セント（約２３円）にすぎない。玩具を塗装する際には大量の有害薬品に触れるが、手袋とマスクをつけずに作業を行うため、数年後には、呼吸器官などの病気にかかる人が多い。働けなくなると解雇される。従業員の年齢は１８歳から２５歳に集中し、３０歳以上はほとんどいない。中には１６歳未満の少年工もいる。
　 同団体の中国労働問題専門家・●小夏博士はメディアに対し、「ディズニーなどが関与すれば、一定の影響力はあるものの、根本的な問題は解決しない」と指摘。「中国では４割の労働者は雇用側と契約すらない。組合結成の自由など労働者の権益を守る制度的な保証がなければ、いずれ大きな社会不安につながる」と語っている。（矢板明夫）
●＝龍のしたに共