中華人民共和国崩壊！

を促す、貿易と投資の急拡大

【延辺朝鮮族自治州の現況】延辺朝鮮自治州は、旧満州、現在中国の東北区となった地域にある吉林省の東部、北朝鮮と接する朝鮮族自治が認められた地域です。
５２２キロの長い中朝国境に接しており、袋小路のようなドン詰まり地域で、何も産業が発達することなく、若い朝鮮人は他地域に稼ぎに出向き、故郷の家族・一族に仕送りするという貧しい土地柄でした。しかし今は成長率が１０％を超え、経済ブームに沸いています。 外からの送金がＧＤＰの１０％も占め、バブルに近い好況を謳歌しています。
これには、’９２年親族訪問許可を切欠として人の行き来が自由化され、物の流れが活発化したことが寄与しています。中国・北朝鮮間の物資・品物の大量移動の経路になっているのが主たる要因です。

【中朝間の貿易と投資の現状】北朝鮮の貿易額は３１億ドルです。韓国の５，０００億ドルと対比すると微々たる規模であることが判ります。 そのうち１４億ドルは対中国貿易が占めています。実に全体の４５％です。 以前対日貿易額は３割ありましたが、’８０年代前半に北朝鮮が支払いを滞らせたことを契機に日本側は退き、現在は１割程度です。
中国の対北朝鮮投資は’０２年１００万ドルが'０４年１，０００万ドルに、更に'０５年は２０億ドルに急伸しています。 中国の投資目的は北朝鮮の鉱物資源獲得にあります。

【北朝鮮の鉱物資源】茂山の鉄鉱石、恵山の銅鉱石、満哺の亜鉛、会寧の金、そして朝鮮に広く分布する石炭です。 中国の一番の狙いは鉄鉱石です。 茂山鉄鉱山への投資が最重要です。これは戦前三菱鉱業が開発した鉱山で、全体埋蔵量は３０億トン。 最盛期は７００万トン/年に採掘していたのですが、電力不足と設備の老朽化で１５０万トンに落ち込んでいます。 中国は、１，０００万トンに引き上げることを目論見んでいます。
投資の主たる対象は発電インフラです。 その次は、 採掘した鉄鉱石を中国に運び込む鉄道・道路インフラです。 見返りに中国は５０年の開発権利を抑えました。この鉄は、最終的には長春の第一自動車向けの部品資材です。 まず延辺天地公社で精錬し、これを通化鉄鋼集団で製鉄化します。 これに中鉄グループが絡み全体を統轄する体制を組んでいます。

【羅津・先鋒地区の開発】もう一つ、中国が北朝鮮との間で力を入れているプロジェクトは、羅津先鋒経済特区の開発です。
北朝鮮の羅津・先鋒地区の港湾・道路インフラの整備投資と引き換えに、同地区の５０年間専用使用権を得る条件です。 かつて欧米列強が、上海・天津などに有していた租界を、中国が北朝鮮に持つようなイメージです。 羅津・先鋒と、延辺にある国境最端都市の琿春を結び、ここから更にハルビンや長春と鉄路で結びます。 このロジスティックが完成整備されると、東北地区の余剰農産物を、中国内から、北朝鮮の通関チェックなしにフリーで、羅津港から華中・華南へ海上輸送することが実現されます。 中国にとって、１８６０年の北京条約でロシアに奪われた沿海州への出口を回復することを意味します。
日本との貿易ルートの要としても重要な港になることでしょう。

【中国の経済植民地化する北朝鮮】以上の動きから顕かなのは、北朝鮮が、中国東北地区経済圏に組み込まれようとしていることです。 北朝鮮は中国の経済植民地として嚥み込まれようとしています。韓国呑ムヒョン政権には、さぞや手痛い動きでしょう。 韓国は、胡錦濤が金正日に差し出した２０億ドルに、「我々同胞国家こそ出そう」と、慌ててチャチャを入れました。

【日本のスタンス】日本は静観していればいいでしょう。 ハルビン・長春 − 琿春 - 羅津・先鋒のロジが整備されれば、それに日本は敦賀、新潟、境港などとの物流ロジを構築して、中国の安い農産品（と製品）を買い上げたらよいでしょう。 「果報は寝て待て」です。
ただここで怪しいのは、中国が北朝鮮に貢ぐ２０億ドルもの資金の出処です。日本は、対中ＯＤＡは２００８年に切り上げることにしていますが、 アジア開発銀行が今年２００５年から三年間に５，０００億円もの融資をすることにしています。
これが、迂回して中国の対北投資に振り向けられはしなか、気掛かりです。 アジア開発銀行の最大の拠出国は日本、歴代トップは大蔵省・財務省のＯＢです。現在の総裁は元財務省財務官の黒田東彦氏です。（ＨＮ生、丸の内）