中華人民共和国崩壊！

危機のプレッシャーにより、中共が民主に転換させざるを得ないという見方もあったが、それに対し、専門家達は、中共が統治する間は、民主実施が不可能であると指摘した。

スーザン・プスカ氏は、民主と共産主義は完全に対立しており、中共は危機のプレッシャーがかかった為、一部の改革を進めたが、それは民主と言えず、形容する明確な単語はないが、中共はそれを「中国特色の民主」と呼んでいると述べた。

また、同氏は、中国憲法第１章第１条には、中国は人民民主専政の社会主義の国家であると記述しているが、人民民主と専政は矛盾していると指摘した。

危機に対する対応能力がなく、世界の安全を脅かしている

米国軍隊退役したスーザン・プスカ氏は2001年から2003年の間で中国の米国大使館軍事専務として北京にいたが、当時、SARSが中国で流行し世界の健康安全と経済安定に危害を及ぼした。SARSは2002年11月に現れ、最初中共は事実を隠し、2003年になってから正式の記録を始めた。それはまさにSARSが広東省から香港へ移り世界へ蔓延した原因である。その後、世界衛生組織に患者数を隠し、政権を維持するため情報をも封鎖し、人民の健康を犠牲しても惜しまない。

ラリー・ウォーツェル氏は、中共がSARSのような突然危機に対し麻痺状態に陥るケースが多かったと指摘。

1989年に駐中国の米国大使館の軍事専務として北京で六四天安門事件を目撃したラリー・ウォーツェル氏は、「当時、米国大使館は一部の米国人を移転するため中国国防部に電話し状況を説明しようとしたが、対応してくれる人がいなく、返答すらなかった。2001年、米軍電子偵察機と中国空軍戦闘機の衝突事件、及び米軍は中国大使館を誤爆した事件に対しても、中国からの米電話対応がなかった」と紹介し、中国の緊急対応の麻痺さはいつか世界に危険と不安定を及ぶすだろうと述べた。

今回のシンポジウム論文収録冊―「圧力下の中国国家安全対策」の本に、スーザン・プスカ氏が発表した「SARS2002-2003：中国が危機を処理した案件の研究」の論文のほか、「中国と3回のイラク戦争」、「台湾1995-2004」、「天安門大殺戮を再評価する」、「ベオグラードの中国大使館を誤爆とEP-3軍機衝突事件」などの7編の論文が収録されている。