中華人民共和国崩壊！

【大紀元日本9月29日】台湾大学元経済学部長・張清渓教授と台湾対中国投資被害者協会理事長・高為邦博士の二人が9月下旬に来日し、大阪と東京の二会場で講演した。躍進一途の楽観論が強い反面、崩壊間近などの悲観論も出始めるなど表面上ではわからない中国経済と中国企業の実態、対中投資のメリットと落とし穴などについて、確かなデーターと実例を紹介しながらその問題点と展望について話した。大阪では、産経新聞のファンクラブ「ウエーブ産経」が24日に大阪国際会議場セミナーで、東京では、新唐人テレビ（本部・ニューヨーク）が25日、東京有楽町の日本外国記者クラブ（日本外国特派員協会）で講演「中国経済の真相」（東京会場、後援・博大出版、大紀元）を開き、3時間半にわたる講演にもかかわらず、来場者は熱心に聞き入っていた。

　 張教授は、冒頭、すでに崩壊の臨界点に達している中国経済は、未だ崩壊していないことこそ、中国経済の真の奇跡であると述べた。中国の経済成長が始まって以来、崩壊の道を辿っており、年金制度の前借金は2兆元も超え、失業率20〜40％の現状、貧富格差のジニ指数はすでに0・60を超え（0・40を超えると社会不安定を招く）などの中国社会の現状を詳細かつ確実なデーターを通して、あらゆる角度から中国社会がすでに崩壊の臨界点に達していると紹介した。また、そのような現状は、他国では社会はすでに崩壊してしまうのに、なぜか中国は崩壊していないのか，情報閉鎖、外資の吸収など五つの原因を上げた。

　 さらに、崩壊に迫る社会問題は解決できるのかについて、中国の社会問題は全て政治問題であり、中国共産党がいかなる変化をみせても、政治改革だけは絶対ありえないという根本的な矛盾があることから、崩壊は避けられないと結論を結んだ。

　 崩壊時期の予測について、2008年の北京オリンピック開催は不可能という一般的な見方に対して、それよりも早い時期の2006年、外資銀行が中国で人民元を扱う銀行業務を開始する時期、政府に不信を抱く中国国内の預金者が一斉に貯金を引き出す取り付け騒ぎが起きて、国有銀行が潰れる引き金となり、国家財政の破綻へつながるシナリオを示した。確かなデーターと新しい視点が、聴衆の関心を大いに集めた。


崩壊せずにいるこの奇跡的な経済を作り出した原因は何でしょうか？５つの素因があると思います。
　 １）中国人は世界最高の貯蓄率を有しています(所得の40％を超えている)
　 ２）中国は外国資本投資の吸収が、世界で２位を占めています
　 ３）情報通信の抑制が世界で最も厳しい国です。嘘偽りを言い、デマをでっち上げています
　 ４）中共は世界で最も血なまぐさい暴力を使う残酷な統治者であり、暴力装置を駆使して崩壊
　　 を食い止めています。
　 ５）中共は銀行を厳密に管理制御し、好きなようにお金を下ろすことができません。銀行内に

(05/09/29 15:10)