中華人民共和国崩壊！

中国メディアが「中国製ビールの95％に人体に有害な化学物質であるホルムアルデヒドが含まれている」と報道して波紋を呼んだ問題で、中国共産党中央宣伝部、広播電影電視総局、新聞出版総署などからなる「3つの項目学習活動」指導小委員会は、「影響は重大である」として、「言いだしっぺ」メディアに対して、調査・処罰を行ったことを明らかにした。19日付で新華社が伝えた。

新華社によると、同小委員会はビール報道に関する通達を発表。この中で、「一部のメディアが、いわゆる『ビール事件』をでっち上げ、ビールメーカーに経済的損失をもたらした」と指摘している。

通達では7月上旬から、ニュースを報道した「環球時報・生命週刊」「成都商報」「重慶商報」と出版社・新聞社の実名をあげ、記事が転載されているうちに、「誤った情報」が大きくなったと批判している。

さらに、一連の「ビール報道」がもたらした結果と影響は深刻で、関係部門がメディアと責任者に対して、調査・処罰を行ったことも明らかにした。しかし、記事には、処罰された会社の具体名・人物名、処罰の程度などは記されていない。

同小委員会では今後、食品の安全や品質に関して報道する場合は、メディアが最初に行政当局と相談するように求めている。

こうした報道規制の強化の動きにより、内部告発者が出にくくなる事態が懸念される。また通達は、ビール業界のなかに近年まで、ホルムアルデヒドを使用してきた会社もあることは、不問に付したままである。

中国ビール市場をめぐっては、中国系メーカーはもとより、海外メーカーによるシェアの大争奪戦が繰り広げられている。日系ビールメーカーも中国における販売量は増えており、中国のビール騒動は、日本にとっても他人事ではない。中国当局には、一層の公正な行政運営が望まれる。（サーチナ・中国情報局）


そうです、毒入りビール報道規制は、どんどんやって下さい。そして、日本のビール不買運動も、どんどんやって下さい。
そうして、支那共産党は、毒入りビールをどんどん飲んで、死滅して下さい。貧乏支那人は、お金が無いので、ビールが飲めなくて幸いですね。