中華人民共和国崩壊！

日本人に暴力をふるっておいて「反日デモ」は寧ろ、日本人が悪いというのは、瀋陽の日本領事館を土足で主権侵害しておきながら、あれはテロリストから日本の領事館を守るためだった、とのたまわった滅茶苦茶な論理と似ている。

こんどの反日デモは「小泉の責任」を言ってのけた朝日新聞の論理も酷似している。

詭弁を弄する天才たちの集まりが中国外務省だから、予想の範囲内ではありますが。。。

さて反日デモの話題ばかりが日本のマスコミをにぎわしているが、米国ではチャイナ・バッシングが猛烈に再開された。

率直に言ってこちらの方が国際経済には重要だ。

貿易赤字が二月単月だけでも１４０億ドル余。この勢いだと２００５年度の対中赤字は１６８０億ドルを突破することになる。
米国が耐えられるのは、どのあたりまでか。

議会では続続と「中国制裁法」が登場している。
シューマー上院議員などは「中国からの輸入品に一律２７・５％の関税をかけよ」と吠えている。

いまのところ、ブッシュ政権が中国制裁法を握りつぶしているが、共和党議員とて地元企業の悲鳴を抱えており、人民元問題などが早急に片付かないと、「反中国」で立ち上がらざるを得なくなるだろう。（宮崎正弘）