中華人民共和国崩壊！

現在、中国は経済発展が目覚しい。
しかし、この程度の経済発展は昔から予測されていたし、
それに伴う共産主義の国では起こらないとされてきた貧富の差の拡大も予測どおり。
もともと毛沢東による革命がスローガン倒れで
それまでの清朝の衣を替えただけだから
汚職・非道な金稼ぎや富の偏在という中国の伝統はなんら変わらない。
しかし、中国はアメリカ以上の多民族国家で、民族の数だけ言語や価値観の差が存在している。
それらが広い中国国土に散在し、そこで富の偏重が発生し拡大している。
しかも、富と権限の大部分を漢民族の一部が独占している。
そして組合を認めるなどの労働環境や条件の改善を推し進める政策の欠如。
経済がそれなりに向上している場合はまだ国民の不満も抑えられ反らせる事も出来るが、
経済が安定、下降するようになれば一挙にこれらの不満が富裕層に向く事になるだろう。
中国は経済成長するにつれて必要とする資金や資源が多くなっているが、
それには限度がある、つまりその内に失速するのは誰の目がから見ても明らかだ。
日本のバブル崩壊の再現、いやそれ以上の事を中国は目の当たりにすることになる。
法関連の整備が全くされていない中国では際限のない崩壊となることだろう。
富裕層はそうなるとアメリカやヨーロッパなどに移住と言う名の亡命をすることになり、
残された国民は後進国であった時には有効であった反日、反米、反資本主義教育だけによる民族間の箍が外れ、
中国国内は内戦、分裂状態になる。
それらを抑えるには、
富の偏重の是正、つまり日本で言うところの累進課税の強化と脱税に対する罰則の強化。
勿論、適用がしっかりされないと意味がないが。
労働条件や環境向上の為の法の整備としっかりした適用。
機会均等、と言ってもこれが一番難しいが、教育や医療、正しい公平な情報へのアクセス、就職、様々な発言、移動や転居の公正・公平さの確立。
皆が似たような境遇だったら不満はかなり抑えられるもの。
反日、反米、反資本主義教育のような敵を想定しての教育の廃止。
多民族国家での敵を想定した教育は諸刃の剣。
敵が国内の民族、例えば漢民族に摩り替わりやすいので危険。
外交面も考えると課題は極めて大きく多い。
さて、中国政府はやりこなせるだろうか？