中華人民共和国崩壊！

今の中国は１０年前と比べて、そろそろ経済成長は鈍化し、共産党主導であることで特権階級が富の独占に乗り出し、貧富の差が開きすぎたことで治安も悪くなっています。さらに民間企業においては共産党幹部から色々と嫌がらせを受けているありさま。昨年の全人代で民間企業の経営者にも共産党入党を認める旨を決定しましたが、この入党の許認可がさらなる共産党幹部の利権となっている模様です。反日暴動が何度かおきていますが、これは反日の仮面をかぶった反政府暴動であるので、反日教育を進めている主体である中国政府が反日暴動をあわてて火消ししようとしています。

このようなに日本の報道機関は報道しないが、中国では国内で数え切れない暴動が起こっており、失業率も日本よりすっと高い地域も多く、北京大学卒業でも１０％以上は就職先がないという状況。これは共産党政権の末期ともいえましょう。（ご参考までに上記のようなニュースが読める中国語サイトです。これで私がでまかせを言ってないことがご理解いただければ幸いですhttp://kanzhongguo.com/news/indexb.html）

このような内容は日本の報道機関は報道されていません。というのも日中記者協定という片務的な協定があり、中国に中国に支局を置く報道機関は中国に対して不利なニュースは報道できないからです。しかし中国においては日本の悪い内容の報道は堂々と報道されている。だから片務的協定です。新華社の中国語ページをみて確認してみてください。

さてこのような状態であれば、為政者は国民の不満を外に逸らすべく国外に敵を作る。例えば小泉首相が元日に靖国神社に参拝したことは、ある意味で中国にとって大きな助けでしょうね。というのも報道がＳＡＲＳの発生に焦点が行かず、中国政府の対日抗議に注目するから。実際年等にＳＡＲＳの発生をかぎつけた外国人記者が公安に拘束されたそうです。確かに昨年のＳＡＲＳ騒ぎを見れば、今年も大人数の患者が出たら経済へのダメージは致命的です。壊帳という国営銀行の破綻も見えてきており、最近公的資金の注入もなされた。（銀行員の横領も多いんですわ、これが）

しかし反日も度を過ぎては今は共産党にとって危険。反政府暴動に転ずる可能性もある。そうすれば国内のガス抜きに台湾侵攻となる危険性もある。

ただ中国とて、台湾を軍事的に併合しても直接の大きなメリットは少ない。台湾のハイテクは価値があるが、軍事占領して台湾人をハイテク関連工場で強制労働させても今の台湾が生み出すような付加価値の高い製品を供給できるわけではない。むしろ戦争などしなくても熱心に産業スパイするほうが紱です。

確かに軍事的には日本や韓国の石油輸入ルートを押さえて牽制できるようになりますが、同時にイスラム人口が多いロシアとの国境線部分で手薄になる。中国の内陸の西安あたりでもイスラム教徒の自爆テロが起こっているようです。これには手を焼くことでしょう。

中国も国としての面子として台湾が分離されると困るという心理であろうが、実際はもう分離してしまっているわけで、むしろ最近になって台湾企業家による中国投資によって経済的な結びつきが出てきた状態です。

これとて手続きは中国国内からの投資のようにしているが、実際は外国からの投資と同じ状況です。そして深入りしすぎた少なからぬ台湾人投資家が資産を失い、撤退するかホームレス同然で中国に居残っています。ですから台湾企業の中国投資も慎重になった。

中国も今のように外国投資の依存度が大きく、しかも国内経済格差に頼った（上海など沿海部の企業が内陸の破格に安い労働力を使って安い製品を製造する）経済成長であれば、息切れしますし輸出への過度の依存で内需を発展させにくいので不安定なままです。また付加価値の高い品物を供給することで国際競争するという本来の市場競争に参加できなければ、Made in China=安物のイメージはぬぐえないままです。