脱中国の流れ

英エコノミスト誌は、中国の国有企業は、国内外で日に日に苦境に陥っていると警告した。

　 同誌文章では、米オバマ大統領が自国風力発電所の中国企業による買収を否決した件を例に挙げ、オバマ氏の決定の正誤にかかわらず紛れもない事実は、中国企業がますます疑惑や疑問を持たれていることであり、これは中国実業界と指導者の憂慮する問題であると指摘している。

　 このように中国企業に懐疑的な態度を持っているのは米国やカナダなどの西側諸国だけではなく、民主化路線を歩み始めたばかりのミャンマーも中国国有企業に警戒を持っており、昨年、国営・中国電力投資（CPI）が計画していたダム建設プロジェクトを中断させていた。

このような猜疑的な態度は国有企業と中国共産党の緊密な関係を反映している。国有企業の発展は中国の飛躍をもたらすと考えられていたが、実際は反対に国有企業が中国発展の受益者になっており、今や中国経済発展の足手まといになっているとの指摘もある。

　 １９９０年代、中国政府は低利率の融資や土地、エネルギーを提供することを通じ、いくつかの企業を育て上げ、それにより資産を党の手中に納めた。

　 中国政府はさらに、重要な業界の国有企業の統合を奨励しているため、国有企業の資産は膨大なものになっている。中国電信（チャイナ・テレコム）と中国石化（シノペック）の両国有企業の２００９年の資産は最大５００社の私営企業の総計よりも多い。これはいわゆる「国進民退」、国有企業が前進し、民営は後退するという現状をもたらしている。

　 だが、これらの国有企業は政府への返報（納金）が少なく、財産の多くを経営幹部らが自身の懐に入れ、私腹を肥やしているか、政治的に庇護してくれている人物に贈っている。一方、経営幹部らは往々にして重要な指導者の子女たちであることも知られている。

　 国有企業は資源の有効な分配を妨げ中小企業の発展の障碍となっている。中小企業への融資を困難にしているうえ、経済発展に必要とするイノベーション力も殺してしまっている。