脱中国の流れ

中国各地で巻き起こった反日活動では、暴力、破壊、日系店舗からの略奪や日本車の焼き払いなどが見られました。9月18日と19日、複数の日本企業が中国の小売店と工場を暫時（ざんじ）閉鎖しました。同時に、中国共産党メディアは連日文章を発表し、損をしてでも日本に対する経済制裁の実施を提案しています。一方、エコノミストは、いったん日中間で経済戦争が起きてしまえば、本当の勝者はいないだろうと指摘しています。

18日、総合スーパーのイオンは中国にある35店舗のうち、30店舗の営業を中止しました。この他、セブンイレブンが198店を休業させ、アパレルではファーストリテイリングがユニクロ60店舗の営業を中止し、200人の日本人スタッフには自宅待機を要求したとのことです。青島で放火の被害を受けたトヨタとホンダは、18日19日に中国工場での生産を一時停止。マツダ、三菱、松下なども、中国工場での生産を一時停止しました。

これと同時に、中国共産党メディアは日本に対する経済制裁の実地を提案しています。
日本企業の相次ぐ営業停止後、中国国営テレビ局の中央電視台および各地方の衛星テレビは次々と番組を制作。専門家を招いて日中の経済戦争についての評論を行いました。経済制裁による打撃は日本にとって致命的だが、中国に対する影響は大きくないという一致した意見を述べています。

一方、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、中国が日本に対し経済制裁を実施した場合、日中どちらの受けるダメージが重いのかについてはまだ論争があるものの、どちらも影響を受けることは疑う余地がないと報道。また、中国はずっと日本の資本や技術投資に大きく依存している上、日本はアメリカとEUに次ぐ中国の輸出市場であると指摘しました。

日本企業の中国撤退が拡大すれば、中国人従業員の大量失業が中国社会にもたらす重圧は、疑う余地もありません。