対米全面テロ

（辺見 　 庸氏『北海道新聞』10月17日付夕刊より）

これは紛うかたない非道である。人口二千二百万人の三分の一以上の、七百五十万人もが飢えに苦しみ、餓死者もでている(国連世界食糧計画)という、もはや国家の体すらなさない超最貧国に、いかなる理由があるにせよ、このうえ、さらに激しい爆撃を加えること。それが、天人ともに許しがたい大虐殺以外のなにものでもないことは、子どもにでもわかる理屈だ。米英によるアフガニスタン武力攻撃の是非を考える人間的な出発点も結論も、本質的には、ここにしかない。

ところが、この人倫の根源は、攻撃当事国だけでなく、攻撃を支持する日本をふくむ多数の国家により、踏みにじられ、無視されている。つまり、アフガンにすでにある耐えがたい悲劇が、爆撃により、さらに地獄へと追いやられるのを、事実上、国際社会があえて承認しているということだ。私の憤怒はここに発し、いま、米欧の"知性"とはこの程度のものであったのかという失望も禁じえない。

憤怒と失望の次に生じるのが、大いなる疑問である。なぜ、かくも多数の国家が、国是や立場を超えて、覇権主義・米国を軸にした、いわば「国際反テロ同盟」にやすやすと加わり、アフガンヘの報復攻撃を支持したのか。これの答えを探ることは、たぶん、9月11日の米中枢同時テロからより深い意味をひきだし、21世紀における国家と革命のありようを予見することにも繋がるのではないかと私は思う。