対米全面テロ

『...それは合法的犯罪（笑うべきでないと、弁護頂きましが）に対しては、何ら作用するものではないと言うことです。私には、どうもこの点が、（言葉は思い浮かびませんが、、未来へのビジョンとでも申しましょうか）釈然としないのです。』

『合法的に引き起こされる餓死や貧困はどう裁きうるべきで、どのように行動するべきなのか、私にはわかりません。また、仮に言論・行動を縛らた被害者達は何に救いを求めればいいのか誰も答えを与えてはくれません。』

現時点で、世界の問題とされる難民や食糧問題については、これを「犯罪」とすることはできません。条約の規定にもまったく定義されていません。しかし、一つだけ覚えていてください。国内では、少年法が改正されましたね。無力ながら破防法などというのもできました。ストーカー対策法も施行されました。そして、最近ではついに、日本では実現不可能だと思われたＤＶ（家庭内暴力）対策法までもが施行されました。わかりますか？法は”進化”するんです。そして、ストーカー法やＤＶ対策法などの存在からも、新たに犯罪と定める法解釈というものを、後に追加することが可能だということがわかります。これは国際法においても同じです。しかも、国際法はいまでも国際条約や国際的な慣例の集約とも言える慣例法から成り立っています。つまり、”国際法のほうがより柔軟に新たな法解釈に対応する”という考え方ができるのです。

たしかに、ジェノサイドにも通じる独裁政権の悪政によって引き起こされる飢餓および貧困などについては、現行の国際慣例法（国連憲章として条文化されている）では内政干渉とされるため第三者による直接的介入はおろか、間接的に意見することもできません（例外はルワンダ戦犯法廷や、南アのアパルトハイト撤廃条約でしょうか）。しかも、これがより合法的に行われているとなると…まさしく新しい法解釈、そして、国際刑事機関による介入権の制定などが必要になるでしょう。でも、私はこういった進化は法の常としてICC規定に関しても適用されると思っています。あまりにオポチュニスティックかもしれませんが、私は自称”複雑な楽天家”なので、このことに関しては根拠もなくそうなるだろうと思っているわけではありません。法には、そうした成長のポテンシャルが内在してるのですよ。