対米全面テロ

政府は１７日、タリバン政権後のアフガニスタンの和平や復興計画について、２０日に上海で行われる小泉首相とブッシュ米大統領との首脳会談の主要議題とする方針を固めた。アフガニスタンの主要各派や関係各国による和平復興会議を東京で開催することを提案する。

　 米国は、パウエル国務長官がアフガニスタンと関係の深いパキスタンを訪問するなど、タリバン後の新体制をめぐって関係国との調整を始めている。日本政府としても、こうした非軍事的な分野でも積極的な役割を果たすべきだと判断した。

　 日本政府としては、アフガニスタンの安定に向けて、〈１〉タリバンを構成する最大民族パシュトゥン人を含む各派による新政権づくりを目指す〈２〉和平後の復興については、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、自衛隊による地雷除去や農業開発、教育支援などを行う――との方針で臨むことにしている。

　 近く、外務省の重家俊範中東アフリカ局長を米ワシントンに派遣し、米側との事前の意見交換を行う方針だ。

　 これに関連し、柳井俊二駐米大使は１６日の記者会見で、米英軍の軍事行動終了後のアフガニスタン復興について、「日本は以前から当事者を含めた話し合いを呼び掛けており、今後とも努力を続けたい」と述べた。（読売新聞）
[10月17日14時36分更新]




日本ができる大きな役割は、このぐらいでしょうか。